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【デジタル遺言とは?】公正証書遺言のデジタル化の概要・やり方・費用はいくら?

デジタル遺言とは?

「遺言書はパソコンで作れる?」「公証役場へ行かずに手続きできる?」など、遺言のデジタル化について疑問を感じている方もいるでしょう。

2025年10月から、公正証書遺言の作成手続きがデジタル化され、一定の条件でウェブ会議も利用できるようになりました。

この記事では、公正証書遺言のデジタル化を中心に、従来との違い、リモート方式の利用条件と必要な準備、作成の流れ、費用を解説します。あわせて、自筆証書遺言などとの違いや、保管証書遺言の概要も整理します。

目次

デジタル遺言とは?現在の仕組みと新制度を整理

遺言制度のデジタル化には、現在利用できる公正証書遺言の手続きの電子化と、今後始まる新しい遺言方式があります。

2025年10月から、公正証書遺言の原本は原則として電子データで作成・保存されるようになりました。

ただし、公証人との手続きをウェブ会議で行えるのは一定の条件を満たす場合で、正本・謄本は引き続き紙で受け取ることもできます。

一方、2026年6月には「保管証書遺言」を創設する改正法が成立しました。利用開始は関係する規定の施行後となり、公正証書遺言のデジタル化とは異なる仕組みです。

いずれも、電子データを自分で保存するだけでは有効な遺言になりません。

ここでは、二つの仕組みと、ほかの遺言方式との違いを整理します。

公正証書遺言のデジタル化と保管証書遺言の違い

公正証書遺言のデジタル化は、公証人が作成する遺言について、作成・保存・交付などの手続きを電子化するものです。

一方、保管証書遺言は、電子データ等で作成した遺言を、所定の手続きを経て法務局で保管する新しい遺言方式です。

仕組み主な内容利用開始
公正証書遺言のデジタル化公証人による遺言作成の手続きなどを電子化2025年10月から開始
保管証書遺言電子データ等で作成した遺言を、所定の手続きを経て法務局で保管創設する改正法は成立。利用開始は関係する規定の施行後

この記事では、公正証書遺言のデジタル化を中心に説明します。保管証書遺言の詳しい仕組みと施行時期は、後半の「今後始まる『保管証書遺言』とは」で取り上げます。

自筆証書遺言などとの違い|電子データの保存だけでは成立しない

パソコンやスマートフォンで文章を作成・保存するだけでは、法律上有効な遺言にはなりません。選んだ遺言方式に応じた作成方法や手続きが必要です。

現在利用されている普通の方式の遺言には、次の3種類があります。

遺言の種類作成方法とパソコン等の利用
自筆証書遺言原則として、本人が全文・日付・氏名を手書きし、押印する。添付する財産目録は、所定の要件を満たせばパソコン等で作成できる
公正証書遺言本人が遺言内容を公証人に伝え、公証人が作成する。デジタル化後も、公証人が関与する所定の手続きが必要
秘密証書遺言本文はパソコン等でも作成できる。ただし、印刷した書面への署名・押印や封印、公証人と証人の前での所定の手続きが必要

自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコン等で作成する場合は、各ページに本人の署名・押印が必要です。両面に手書きでない記載がある場合は、両面に署名・押印します。

3種類の遺言書に関しては、こちらで解説しています。

このように、パソコンを使える範囲は遺言の方式によって異なります。公正証書遺言のデジタル化によって具体的に何が変わったのかは、次の章で説明します。

公正証書遺言のデジタル化で何が変わった?

2025年10月1日から、公正証書遺言を含む公正証書の作成手続きのデジタル化が始まりました。主な変更点は次のとおりです。

項目従来の公正証書遺言デジタル化後の公正証書遺言
原本の作成・保存紙で作成し、公証役場で保管原則として電子データで作成し、専用システムで保存
面談方法公証役場などで対面。公証人の出張も可能対面に加え、公証人が相当と認めた場合はウェブ会議も利用可能
署名・押印原則として紙に署名・押印電子データで作成する場合は電子サインを使用
申請方法書面による申請など従来の方法に加え、電子署名を付したオンライン申請も可能
正本・謄本の受け取り紙で交付紙または電子データで受け取り可能

公証人による本人確認や意思確認、証人2名の立会いは、デジタル化後も引き続き必要です。

原本は原則として電子データで作成・保存する

従来、公正証書遺言の原本は紙で作成され、公証役場で保管されていました。

デジタル化後は、原則として電子データで原本を作成し、日本公証人連合会が運営するシステム内で保存します。

公証人の電子署名が付され、電子署名後に改ざんされていないかを確認できる仕組みも設けられています。

原本が電子データになっても、所定の手続きを経て作成された公正証書遺言として扱われます。本人が原本をダウンロードして保管する仕組みではありません。

紙から電子データへ

一定の条件でウェブ会議による作成も可能になる

従来の対面方式に加え、ウェブ会議を利用するリモート方式も選択肢になりました。

リモート方式では、映像と音声を通じて、公証人が本人確認や意思確認などを行います。利用できる場合は、公証役場への移動負担を減らせます。

ただし、本人の希望だけで利用できるわけではありません。本人確認や意思確認に支障がないかなどを踏まえ、公証人が相当と認める必要があります。

高齢、療養中、遠方在住といった事情があっても、それだけで利用が認められるわけではないため、事前に公証役場へ確認します。

紙への署名・押印に代わり電子サインを行う

電子データで公正証書遺言を作成する場合、遺言者と証人は、紙への署名・押印に代えて電子サインを行います。

電子サインとは、タッチペンなどを使って画面上に手書きで署名するものです。公証人も電子サインを行い、さらに官職証明書による電子署名を付します。

この作成時の電子サインと、オンライン申請に用いる電子署名は別の手続きです。申請方法によっては、実印を押した紙の書類を提出する場合もあります。

署名の方法が変わっても、公証人による本人確認や意思確認は引き続き行われます。

正本・謄本は電子データでも受け取れる

本人が受け取る正本・謄本に相当するものは、紙での交付に加え、電子データでの受け取りも選べます。

電子データの場合は、インターネット経由でダウンロードする方法などがあります。紙の書類として保管する方法に加え、電子ファイルで管理する方法も選択できるようになりました。

受け取る正本・謄本に相当するものと、公証人側で保存される原本は別です。保存や閲覧のしやすさ、必要に応じて将来の提出先での取扱いも踏まえて、受取方法を選びます。

電子正本・電子謄本の交付が可能に

リモート方式を利用するための条件と準備

リモート方式でも、公証人による本人確認や意思確認、証人の立会いは引き続き必要です。利用できるかどうかは、本人の状況や参加環境などを踏まえて、公証人が判断します。

機材のほか、参加場所や操作を補助する人についても条件があります。ここでは、利用可否の判断、必要な機材、参加場所と操作補助者の条件を分けて説明します。

利用の可否は公証人が判断する

公証人は、本人確認や意思確認を適切に行えるかなどを踏まえ、リモート方式での作成が相当かを判断します。

高齢、療養中、遠方在住といった事情だけで決まるものではないため、本人の状況や参加環境を公証役場へ伝えます。事前に利用可能と判断されても、実際の手続き中の状況によって、利用の可否が見直される場合があります。

必要な機材とメール環境を用意する

ウェブ会議を利用する場合は、主に次の機材・環境が必要です。

  • ウェブ会議に対応したパソコンとインターネット環境
  • カメラ・マイク・スピーカー
  • 電子サイン用のタッチ入力可能なディスプレイ、またはペンタブレットとタッチペン
  • 会議で使うパソコンで送受信できるメールアドレス

日本公証人連合会の案内では、スマートフォンやタブレット型PCは、リモート方式による作成には使用できません。OSやブラウザにも条件があるため、機材を購入する前に、使用予定の機器で対応できるかを確認します。

当日は、ウェブ会議に参加しながらメールを受信し、画面共有や電子サインなどの操作を行います。必要な操作は、公式マニュアルで事前に確認できます。

参加場所と操作を補助する人の条件を確認する

参加場所は、原則として個室などの閉じられた空間です。室内全体をカメラで映すよう求められる場合があり、バーチャル背景の利用や背景を隠すことはできません。

パソコンの操作が難しい場合は、ほかの人による操作の補助も可能です。ただし、相続人になる予定の人や遺言で財産を受け取る人など、法律上、証人・立会人になれない人は、補助のためであっても作成時のウェブ会議に同席できません。

補助する人に利害関係がある場合なども、公証人が参加の適否を判断します。操作の補助を予定している場合は、誰が同席するかを事前に伝えます。

公正証書遺言をリモート方式で作成する流れ

リモート方式では、公証役場への申出、遺言内容の打合せ、書類の提出を経て、ウェブ会議で作成手続きを行います。以下は基本的な流れです。必要書類や日程は、担当する公証人の案内に沿って準備します。

1.公証役場への申出と遺言内容・必要書類の整理

公証役場へ、遺言を作成したいことと、リモート方式を希望していることを伝えます。

誰にどの財産を遺したいか、家族関係や財産の内容を整理し、公証人と打合せを行います。

必要書類には、戸籍謄本、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写しなどがあります。実際に必要な資料は、遺言内容や財産の種類によって異なります。証人2名の手配や参加方法も、あわせて確認します。

2.申請書類と本人確認資料の提出

参加者の氏名、リモート方式を希望する理由、メールアドレスなどを記載したウェブ会議利用申出書を提出します。公正証書の作成を申し込む書類と兼ねた様式もあります。

本人確認資料に応じて、主に次の方法で申請書類を提出します。

使用する本人確認資料申請書類の提出方法
印鑑登録証明書実印を押した紙の申請書類とともに、郵送等で提出
署名用電子証明書所定の電子証明書で電子署名を付したPDFの申請書類を、電子メール等で提出

いずれの場合も、顔写真付き公的身分証明書の写しを事前に送ります。その原本は、当日の本人確認で使用します。

3.ウェブ会議での本人確認と遺言内容の確認

指定された日時に、案内メールからウェブ会議へ参加します。本人確認では、事前に写しを送った顔写真付き公的身分証明書の原本を、画面上で提示します。

証人2名の立会いのもと、遺言者本人が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えます。公証人が本人の意思を確認し、作成された内容を読み聞かせや閲覧によって、遺言者と証人が確認します。

4.電子サインと正本・謄本の受け取り・保管

内容の確認後、署名依頼メールを開き、公証人の指示に従って画面を共有し、遺言者と証人がそれぞれ電子サインを行います。公証人も電子サインと電子署名を付し、公正証書を完成させます。

正本・謄本に相当するものを電子データで受け取る場合は、案内に沿ってダウンロードし、受領確認を行います。

受け取ったファイルは、必要なときに確認できるよう、保存場所と閲覧方法を整理しておきます。家族などに遺言の存在を伝える場合は、作成した公証役場や保管場所も分かるようにしておくと、その後の確認につながります。

具体的な操作方法は、日本公証人連合会の公式マニュアルで確認できます。

参考:日本公証人連合会「Web会議を利用した公正証書の作成の流れについて」

遺言内容や利用条件は公証人へ事前に確認する

公証人には、公正証書遺言の内容についても相談できます。本人の希望をもとに、公証人が必要な助言を行い、内容を整理して公正証書を作成します。

リモート方式の利用には、公証人による判断が必要です。希望すれば必ず利用できるわけではないため、遺言内容の打合せとあわせて、必要書類・機材・参加方法を確認します。

費用はいくら?公正証書遺言の作成手数料と関連費用

公正証書遺言の作成には、公証人へ支払う作成手数料や正本・謄本の交付手数料がかかります。このほか、必要書類の取得費用や、依頼方法によっては証人への謝礼なども必要です。

2025年10月1日には、公正証書の作成手続きのデジタル化とあわせて、手数料も見直されました。

費用は、遺言の対象となる財産の価額だけでなく、財産を受け取る人の人数や配分、正本・謄本の受取方法などによって変わります。ここでは、主な費用の計算方法と確認点を説明します。

作成手数料は財産を受け取る人ごとに計算する

公正証書遺言の作成手数料は、財産を相続・遺贈によって受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の価額を料金表に当てはめ、合算して計算します。

料金表の主な区分は、次のとおりです。

受け取る人ごとの財産の価額基本手数料
50万円以下3,000円
50万円超100万円以下5,000円
100万円超200万円以下7,000円
200万円超500万円以下13,000円
500万円超1,000万円以下20,000円
1,000万円超3,000万円以下26,000円
3,000万円超5,000万円以下33,000円
5,000万円超1億円以下49,000円

参考:日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか?」

この表の金額だけで、作成にかかる総費用が決まるわけではありません。

遺言の対象となる財産全体の価額が1億円以下の場合は、合算した手数料に「遺言加算」として13,000円が加わります。

また、電子原本を紙に出力した場合の枚数が3枚を超えるときは、超える1枚につき300円が加算されます。さらに、正本・謄本の交付手数料なども必要です。

具体的な金額は、誰にどの財産を遺すかを整理したうえで、公証役場へ確認します。

正本・謄本の交付手数料は受取方法で異なる

正本・謄本に相当するものの交付手数料は、電子データで受け取るか、紙で受け取るかによって異なります。

受取方法交付手数料
電子データ正本・謄本に相当するものそれぞれ1通につき2,500円
紙交付される書面1枚につき300円

電子データと紙のどちらが安くなるかは、交付される書面の枚数や必要な通数によって変わります。

リモート方式で作成するかどうかと、正本・謄本の受取方法は別に選択できます。希望する受取方法と必要な通数を伝え、作成手数料などを含めた総額を公証役場へ確認します。

証人への謝礼や必要書類の取得費用も確認する

公正証書遺言の作成には、証人2名の立会いが必要です。

証人への謝礼や手配費用の有無・金額は、誰にどのように依頼するかによって異なります。公証役場から紹介を受ける場合や専門家へ依頼する場合は、作成手数料とは別に費用がかかるかを確認します。

また、戸籍謄本や住民票、不動産の登記事項証明書など、必要書類を取得する費用もかかります。必要な資料は、家族関係や遺言の内容、財産の種類によって異なります。

公証人へ支払う手数料と、証人・書類取得などの関連費用を分けて確認すると、総額を把握しやすくなります。

証人費用や必要書類の取得費用

今後始まる「保管証書遺言」とは

2026年6月17日、「保管証書遺言」を創設する「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、同月24日に公布されました。

新しい制度を利用できるのは、関係する規定の施行後です。ここでは、制度の概要と施行時期、作成に必要となる手続きを説明します。

制度の概要と施行時期

保管証書遺言は、電子データまたは書面で作成した遺言を、所定の確認手続きを経て法務局で保管する、新しい遺言方式です。

保管証書遺言の創設に関する規定は、公布の日である2026年6月24日から起算して3年を超えない範囲内で、政令で定める日に施行されます。

一方、同じ改正法に含まれる自筆証書遺言等の押印の任意化は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で、政令で定める日に施行される規定です。

改正内容によって施行時期が異なるため、それぞれを分けて確認する必要があります。

作成方法と法務局での保管

保管証書遺言では、パソコン等で作成した電子データや書面について、遺言者が署名、または法務省令で定める署名に代わる措置を行い、法務局へ保管を申請します。

その際、遺言者本人が、原則として遺言書保管官の前で遺言の全文を口述します。口述とは、内容を声に出して述べることです。

本人からの申出を遺言書保管官が相当と認めた場合は、ウェブ会議を利用して口述することもできます。

また、法務局での保管も法律上の要件です。自分で電子データを作成・保存したり、印刷して保管したりするだけでは、有効な保管証書遺言にはなりません。

実際の利用に当たっては、制度の施行日と、提出方法などの具体的な手続きを法務省の最新の案内で確認します。

参考:法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」

まとめ|公正証書遺言のデジタル化と新制度を区別する

「デジタル遺言書」について考える際は、現在利用できる公正証書遺言のデジタル化と、改正法の施行後に利用できる保管証書遺言を分けて理解することが大切です。

2025年10月から、公正証書遺言の作成・保存・交付の手続きがデジタル化されました。一定の条件でウェブ会議を利用できるほか、正本・謄本は紙または電子データで受け取れます。

ただし、電子データを自分で作成・保存するだけでは、有効な遺言にはなりません。公証人による本人確認や意思確認、証人の立会いなど、所定の手続きが引き続き必要です。

リモート方式を希望する場合は、利用の可否に加え、必要書類・機材・参加場所などを公証役場へ確認します。費用も、作成手数料だけでなく、交付手数料や証人・書類取得の関連費用を含めて把握しておきます。

一方、今後始まる「保管証書遺言」は、法務局での保管を要件とする別の遺言方式です。利用開始は関係する規定の施行後となるため、具体的な手続きは法務省の最新の案内で確認します。

公正証書遺言の作成を検討する際は、誰にどの財産を遺したいかを整理し、希望する面談方法や受取方法とあわせて公証役場へ伝えると、必要な準備や費用を確認しやすくなります。

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