遺産相続とは、亡くなられた人が築かれたご資産や、権利、義務、契約内容などが、相続人に継承されることをいいます。
しかし、具体的に何がどうなるのか？、ということは、多くの人が経験をしたことがないため分かりません。
このページでは、膨大で複雑な遺産相続の具体的な実務について、順に解説していきます。
相続の開始は人が亡くなった時
亡くなった方が持っていた権利や義務が法定相続人に相続されるのは、故人が亡くなったとき（亡くなられた瞬間）です。
預金を解約したり、自宅を名義変更したりという実務は、亡くなってしばらく後、葬儀や法要などが落ち着いてから進めるのが一般的ですが、
法律上の概念では、その方が亡くなられた瞬間に、相続が発生し、後日、そのときに遡って、手続きなどがおこなわれる、という考え方になります。
死亡届の右半分、死亡診断書に記載されている、死亡時刻が、相続の開始したとき、となります。
手続きをしないとどうなる？
人の死後、遺族がやらなくてはならない手続きは、膨大にあります。
役所へ行って、年金事務所、公共料金、携帯電話、、、
銀行口座の手続き、自宅の名義変更、火災保険もやらなくてはと、
いつまでたっても終わらないような気持ちになります。
特に銀行や不動産などはかなら込み入った書類を準備して、ご自身の兄弟など、他の相続人全員から署名や印鑑証明書などをもらわなくてはなりません。
もういやだ！
と放置したらどうなるのでしょうか。
相続が「完了」するタイミング
今のところ、膨大にある相続手続きが一回で終わるような仕組みはありません。
ひとつずつ、個別に、コツコツと取り組んでいくしかありません。
これが終わったら次、これが終わったら次、という感じに、順番に進めていきます。
やるべき手続きを一覧表にして、ひとつずつ終了のチェックをしていき、それらが全部終わったら、ひとまず、完了です。
終わったと思ってもあとから発生する手続き
終了したはずが、不備があるとして、しばらく経ってから連絡が来ることもありますし、
故人の自宅からまったく知らなかった書面が見つかることもあります。
郵便が届くこともあります。
一覧表にまとめてた手続きが完了しても、しばらくは待機期間とし、亡くなられてからおよそ半年～1年が過ぎたとき、特に何も新しいものが見つからないようでしたら、完了と考えて良いとおもいます。
相続人の範囲と順位について
誰が相続人になるのか、民法という法律に詳しく規定されています。
法定相続人といいます。
遺言書は優先される
故人が生前に遺言書を残されていた場合は、遺言書が何よりも優先されます。
その結果、相続できない、もしくは、法定相続分を下回ることになった法定相続人は、遺留分を請求できます。
遺言書と異なる遺産分割をおこなうには、法定相続人と、遺言書に記載された受遺者、遺言執行者の全員が、合意することが必要です。
法定相続人は誰か
相続する権利がある人を、法定相続人といいます。
故人から見て、配偶者と、子（子が亡くなっているときは孫）、親、祖父母、兄弟姉妹、おいめい の順番で法定相続人となります。
戸籍上の親族関係があることが重要で、内縁のパートナーや養子縁組をしていない育ての親子などは相続人になりません。
相続人が亡くなっている場合
先順位の相続人がいない、または亡くなっているとき、次順位の親族が相続人になります。
たとえば故人に子がなく、先に亡くなっている兄弟姉妹に子があるとき、おいめいが相続人になります。
相続人が未成年者の場合
金融資産や不動産を遺産分割するには、相続人全員の同意が必要です。
しかし、相続人が未成年のとき、未成年は自身で遺産分割をおこなうことができませんため、法定代理人が未成年に代わって遺産分割をおこなうのですが、
たとえば父が亡くなり母と子が相続人のとき、母は相続人としての立場と、子の法定代理人としての立場となり、一人二役になってしまいます。
これでは利益相反行為となり、母一人で二役をおこなことができませんため、遺産分割のときだけの法定代理人を設定する必要があり、これを特別代理人といいます。
家庭裁判所に申し立て、決定してもらう手続きが必要になります。
対象となる相続財産とは？
故人が名義人、契約者、所有者となっているもの、すべてが相続の対象となります。
金額が少ないからといって、相続対象にならないことはありません。
また借金などの負債も相続財産になります。
生命保険金は、受取人固有の財産として、遺産分割の対象にはなりませんが、相続税がかかる財産として対象になりますので注意が必要です。
プラスの遺産
預貯金、株、投資信託、不動産などが、おもなプラスの資産になります。
ほかにも、金（ゴールド）、プラチナ、高級時計、絵画など、市場で価格がつくものは相続財産になると考えて大丈夫です。
古い貴金属などで、買取業者などに持ち込んでも資産価値がつかないものは、お形見としての相続財産になりますが、相続税の対象となる資産にはならない場合があります。
故人が亡くなる前後にATMなどで出金したお金は？
いわゆるタンス預金や、故人が亡くなる前後にATMなどで出金したお金プラスの資産として相続財産になりますので注意が必要です。
葬儀費用などに使ったとしても、いったん手元現金や出金したお金も含めてプラスの資産とし、その後、かかった経費として葬儀費用などをマイナスする、という考え方になります。
過去の生前贈与など、特別受益となるものも相続財産になる
故人の生前に、特定の相続人に金銭贈与や過度の援助などをおこなっていた場合、相続財産として持ち戻しがされる場合があります。
複数人の共同相続人がいるときに、特定の相続人だけ資産を得たときは、特別受益として、相続財産になる場合があります。
マイナスの遺産
故人が契約していた借金、未払金、税金など、本来、故人が返済したり支払ったりしなければならなかったお金は、マイナスの資産として相続の対象になります。
生前にネット通販などで買った商品がたとえ手元に見つからなくても、故人が申し込んだのであれば支払いをしなくてはなりません。
未払いの公共料金や税金、携帯電話、クレジットカードの支払いなども相続人に支払い義務が発生しますので、支払いが必要です。
複数人の共同相続人がいるときに、特定の相続人が代表で支払ったときは、ほかの相続人に対して、割合に応じた支払いを請求することができます。
相続の対象にならない財産
相続財産であっても、遺産分割の対象にならないが相続税の対象になるものと、>相続税も遺産分割も対象にならないもの、がありますので注意が必要です。
遺産分割の対象にならないが相続税の対象になるもの
受取人の指定のある生命保険、死亡退職金は、受取人固有の財産として遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の対象にはなります。
死亡前7年間の贈与財産も相続税の対象になり、原則として遺産分割の対象にはなりませんが、ほか相続人から特別受益として持ち戻しなどを請求されたときは、遺産分割の対象になる場合があります。
相続税も遺産分割も対象にならないもの
未支給年金は故人と生計同一関係にあったものが取得します。
仏壇、位牌、墓地など祭祀に関するものは、祭祀承継者が取得します。
これらには相続税が課税されません。
相続税はかかるのか
基礎控除3,000万円 + 法定相続人の数×600万円
たとえば相続人が3人のとき、3,000万円 + 600万円×3人 ＝ 4,800万円
故人が残された資産の総額（預貯金、不動産、生命保険、金（ゴールド）、タンス預金などすべてを合計した金額）が、上記の基礎控除額を超えないときは、相続税が課税されません。
超えるときは相続税の申告義務が発生しますので、期限内に申告をおこなう必要があります。
相続税が発生する目安
基礎控除額を超えたとしても、申告義務は発生しますが、実際の納税額はゼロになる場合もございます。
たとえば故人と同居していた相続人が自宅を相続するとき、自宅は評価額にていったん資産計上されますが、相続税の計算では、小規模宅地の特例が適用される場合がありますので、
そのときは評価額が大幅に低くなり、結果として納税額がゼロになる場合があります。
基礎控除額
そもそも基礎控除額とは何でしょうか？
相続税は、相続が発生するすべての人に課税されるわけではありません。
国税庁資料によると、およそ10人に1人の割合（令和５年）となっています。
相続する資産の総額が、一定の金額以下の場合に、課税をゼロとし、超えた場合に、超える金額に応じ、課税がされる仕組みです。
この一定の金額を、基礎控除額といいます。
具体的には、基礎控除額＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 となります。
相続税の控除制度
磯控除以外にも、相続税にはさまざまな特例や控除がございます。
制度をきちんと利用して、適切な申告をおこなうことが重要です。
小規模宅地等の特例
同居、または別の賃貸住宅に居住している相続人が、故人の自宅を居住する目的で取得するとき、自宅の評価額が軽減されます。
《参考》相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（国税庁ホームページ）
配偶者の税額の軽減
故人の配偶者が相続するとき、1億6,000万円、または法定相続分（子どもと相続するときは2分の1）、いずれか多いほうまでの金額が控除されます。
生命保険（死亡保険金）の非課税制度
故人が契約者、被保険者である生命保険金を受け取ったとき、一人当たり500万円までが非課税になります。
《参考》相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁ホームページ）
相続税の申告期限
相続税の申告期限は、故人が亡くなった日の翌日から10ヶ月、または故人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月、です。
たとえば今年の1月10日に亡くなったのであれば、申告期限は今年の11月10日、
今年の6月5日に亡くなったのであれば、申告期限は来年の4月5日、になります。
亡くなってしばらく経ってから亡くなったことを知った、として、申告期限を先送りすることができますが、
知った日の証明をしなくてはなりませんので、どうしても間に合わないとき以外は、なるべく死亡日から計算するのが無難です。
どうやって納税するのか？
申告期限までに、申告と納税の両方をおこないます。
どちらが先でも構いません。
申告書を税務署に提出し、納税は、納付書を使って銀行などでおこないます。
申告後に納付書が自動的に送られてくるわけではございません。
自分で、納付書を用意して納税します。
申告だけして納税をしないと延滞になりますので注意が必要です。
納付書は、銀行または税務署に取りに行きます。
※税理士に依頼される場合は、税理士が納付書も用意してくれますので、それを持って銀行窓口などで納税します。
遺産の分け方について
故人が残された遺産は、相続人が相続します。
遺産分割協議で相続人全員が合意すれば、分配はどのような比率でもかまいません。
均等に人数で頭割りしても良いですし、特定の相続人に多くを取得してもらうことも、特定の相続人が相続しないこともできますし、
ご自身の相続権を特定の相続人に譲渡することもできます。
遺言書がなく、相続人が複数人いるときは、共同相続人全員で、遺産の分け方を話し合います。
遺産分割協議といいます。
遺産分割協議
遺産分割協議は、法定相続人全員が参加し、同意をしなければなりません。
一人でも反対意見の方がいるときは、全員が同意するまで協議を繰り返すことになります。
遠縁だから、などは関係ありません。
戸籍で確認された法定相続人となる方であれば、面識がなくても、同等の相続権を持たれます。
多数決などで決定することはできません。
なお、遺産分割協議は対面して一堂に会する必要はなく、書面を送付して同意のサインをしてもらう形でもかまいません。
何を誰にどのように分けるのか、誰が何をどのように相続するのか、遺産分割の詳細を記載した文書を、遺産分割協議書といいます。
法定相続分について
法律上規定された、遺産の分配比率を、法定相続分といいます。
遺産をもらう人の関係や人数によって具体的に定められています。
相続人が、
配偶者と子どものとき それぞれ2分の1ずつ
配偶者と親のとき 配偶者が3分の2、親が3分の1
配偶者と兄弟姉妹のとき 配偶者が4分の3、親が4分の1
配偶者がいない、子どもがいる、というときは、全遺産を子どもが人数で頭割りします。
話し合いがまとまらないときや、どのように分けてよいか分からないときは、目安として、法定相続分が使われます。
必ずしもこのとおり分けなければならないものではありません
遺産分割協議で全員が同意すれば、どのような比率で分配しても大丈夫です。
遺産分割調停と審判
遺産分割協議がどうしてもまとまらないとき、当人同士ではどうしても話し合いができないときは、遺産分割調停をおこない、お互いの意見を確認し、お互いの妥協点を探していきます。
何度か話し合いを繰り返し、お互いの合意に至ったときは、合意した内容を審判として裁判所が書面を発行します。
審判は、裁判所が下す決定であり、確定後は絶対的な効力を持ちますので、審判書をもって、各人が各々、ほか相続人の協力を得ることなく、ひとりで不動産の相続登記や預貯金音解約ができるようになります。
ただし、決定された審判に不服があるときは、不服申立てをおこなうことができ、訴訟へ発展していきますが、審判決定から2週間以内に不服申立てをしないときは、審判が確定します。
遺産分割調停は、管轄の家庭裁判所に申請します。
遺言書
ご本人がお元気なうちに、将来のご自身の遺産相続に備え、
誰に何を相続してほしいか、
誰に何をどのように相続してほしいか、
また、相続人同士でもめることなどがないように、
ご自身のお考えを記載した文書が、遺言書です。
とりあえずの走り書きでも、パソコンで作成したものでも、音声を録音したものでも、特定の相続人に口頭で伝えたものでも、
ご遺族に伝えるという意味では問題ありませんが、法的な遺言書としては無効になります。
正式な遺言書は明確な規定がございますため、その規定どおりに作成する必要がございます。
そして、規定通りに作成された遺言書は、絶対的な効力を持ちます。
一部の相続人が反対しても覆すことはできません。
残される方々を困らせないためにも、遺言書は有効です。
遺留分について
一定の相続人には、これだけは相続できるという最低ラインの権利（遺留分）が保証されています。
遺言書や生前贈与などで、特定の相続人や受遺者に多額の相続をさせた結果、一定の相続人が取得する財産が遺留分を下回ってしまったとき、その相続人は、多額の相続をした者に対し、遺留分を主張することができます。
遺言書を作成するときは、相続人の遺留分を侵害することのないよう留意するか、もしくは財産が取得できなくなる相続人の同意を事前に得ておくことが、今後のトラブルの防止につながります。
遺産の相続方法は3つ
故人が亡くなったときに相続が発生し、その時点のご親族関係から、相続人が確定します。
故人の相続人となったものは、相続をするか、しないか、選択することができます。
単純承認
何も選択しなければ、当然に相続したものとみなされます。
単純承認といいます。
故人の財産も権利も義務も、すべて包括的に取得しますので、相続手続きをおこなっていきます。
相続放棄
故人が多額の負債を残しているときや、相続に関与したくないというときは、相続を拒否することができます。
相続放棄といいます。
故人の死亡日、もしくは死亡を知った日などから3ヶ月以内に、管轄の家庭裁判所へ申し立てる必要がございます。
ほか相続人へ譲渡する放棄
相続放棄とよく混同されるのですが、故人に負債があるわけではなく、親族の中で、私は相続しないからあなたが相続して、というときにも、「自分は相続放棄します」という言葉をよく使います。
この場合は注意が必要で、うっかり家庭裁判所に放棄の申立てをすると、放棄した人は初めから相続人でなかったということになり、次順位の親族が相続人になってしまうなど、思っていたことと違う結果になるケースもございます。
親族の中で自分だけが相続しないときは、遺産分割協議書で、自分は相続しないという形にすることもできます。
どちらがご自身の状況に適しているか、よくよく検討し判断していただくことが重要です。
限定承認
故人に負債があるが資産もあるというときに、プラスの財産の範囲内でだけマイナスの財産（借金などの負債）を引き継ぐ相続の方法です。
プラスの財産を超える借金については相続人が負担しなくてよく、借金が多くてもプラスの財産の範囲内でしか責任を負いません。
限定承認の実務
限定承認の効力だけを見ると、相続人にとって非常に都合のよい制度で、故人の隠れた負債が怖いというときに、限定承認をしたい、と考えてしまいます。
しかし実際は、非常に複雑な制度となっており、かかる期間も1年程度、弁護士費用等も数十万円から100万円を超えることもございます。
そのため、遺産相続の実務では、限定承認を進める前に、故人のプラスとマイナスの資産調査をし、プラスの資産のほうが多いということが分かれば相続（単純承認）をし、マイナスが多い、もしくは多いだろうということが分かったときに、相続放棄を申請するケースが多いです。
とはいえ、負債はプラスの資産で返済できるだろうと単純承認をした結果、あとから返しきれない負債があったことが発覚するリスクもございます。
このリスクを回避するために、実務にかかる費用や時間なども理解した上で、限定承認を選択するということも可能です。
※恐れ入りますが、弊社では限定承認のご相談、ご依頼はお受けしておりません。
