法定相続人は誰なのか？｜法定相続人の順位 | 遺産相続手続き代行センター【全国対応】

最終更新日 2025年3月6日
執筆者行政書士阿部勉

相続関係図

民法の相続法では、誰が相続人となるかが明確に規定されていて、その相続人は「法定相続人」と呼ばれます。

法定相続人には順位があり、先順位の相続人がいるときは、後順位の相続人は法定相続人になりません。

後順位の相続人は、先順位の法定相続人がいないときに、はじめて、法定相続人となります。

兄弟姉妹は相続人となるのか、おじさん・おばさんは相続人となるのか、この点をきちんと認識しておかないと、自分が相続人だとおもって相続手続きをすすめていたが、実は自分が相続人ではなかったため、徒労に終わってしまった、ということも、実際によくあります。

相続手続きや遺産分割にあれやこれやと口をだす親族がいる場合、その方が法定相続人であるかどうかによって、その発言の重みはまったく変わります。

また、自分は故人の生前にこれだけの面倒を見たのだから、これくらいの財産は相続させてほしい、という意見を主張される方がいる場合でも、もしその方が法定相続人でなく、特別の寄与にも該当しないとなりますと、まったくの根拠のない主張であるばかりか、本当に財産を分割した場合は、その方に対する贈与となり、贈与税の支払いが発生する可能性もあります。

故人を中心にした親族関係図を把握して、誰が正式な法定相続人であるかを確認することが、遺産相続手続きを進めるにあたり、まず始めにおこなうべき手続きとなります。

《出典》法務局：法定相続人（範囲・順位・法定相続分・遺留分）

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法定相続人の順位

法定相続人は誰か

亡くなった方の配偶者（妻または夫）と誰か、という組み合わせで相続人となります。

第1順位　直系卑属
① 子（実子、養子）
② 孫（子が死亡しているとき）
③ ひ孫（子、孫が死亡しているとき）
認知された子、養子縁組された子も含まれます。
配偶者の連れ子は含まれません。
第2順位　直系尊属
① 親（実父母、養父母）
② 祖父母（実父母、養父母が死亡しているとき）
第3順位　兄弟姉妹
① 兄弟姉妹
② おいめい（兄弟姉妹が死亡しているとき）
父母違いの兄弟姉妹も等しく遺産相続人となります。

◆第１順位である子（直径卑属）がいるときは、配偶者と子が相続人です。
（配偶者がいらっしゃらず、子がいるときは、子だけが相続人になります）
第２、第３順位である両親、兄弟姉妹には相続権はありません。

◆第１順位である子がいないときは、配偶者と直系尊属である両親が相続人です。
（配偶者と子がいらっしゃらず、直系尊属がいるときは、直系尊属だけが相続人になります）
第３順位である兄弟姉妹には相続権はありません。

◆第１順位である子も、第２順位である両親もいないときは、配偶者と兄弟姉妹が相続人です。
兄弟姉妹に死亡している方がいるときは、その子が相続人になります。
（配偶者と子、直系尊属がいらっしゃらず、兄弟姉妹もしくは亡くなった兄弟姉妹の子がいるときは、兄弟姉妹と亡くなった兄弟姉妹の子だけが相続人になります）

（参考）法定相続人について民法889条

再婚しているとき

再婚しているときの法定相続人

前・配偶者の子も等しく第１順位の相続人となります。
婚姻関係にない間に生まれた子でも、戸籍上で認知されていれば相続人になります。
前・配偶者は相続人にはなりません。

配偶者の連れ子は相続人になるか

配偶者の連れ子は、相続人にはなりません。
同じ戸籍に入籍していたとしても、相続法上は親子とはならないのです。
この子にも等しく相続権を与えようとするなら、生前に養子縁組をします。

養子縁組をすれば、配偶者の連れ子も、等しく第１順位の相続人となります。

なお、この場合の母本人が死亡すると、養子縁組がなくても、3人の子ども全員が等しく第１順位の相続人となります。

遺言書があるとき

故人が遺言書を残されているときは、法定相続人の順位に関係なく、遺言書が優先されます。

法定相続人でない方へ遺贈するという遺言書も有効ですので、注意してください。

遺言書で法定相続分を侵害された法定相続人は、遺留分を請求することができます。

（参考）遺留分について民法1042条

遺言書の種類

遺言書種類は3つ存在します。

自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、自筆で作成した遺言書となります。
手軽に作成できる分、無効にならないように気をつけなければなりません。
また、自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
ただし、法務局で預かってもらう場合は、検認は不要となります。
これを遺言書保管制度と言い、2020年7月10日から開始されています。

公正証書遺言

自分で作成する自筆証書遺言とは違い、公証人が作成をする遺言書となります。
本人は、署名と押印をするだけとなり、ミスなどにより無効になることは、自筆証書遺言より遥かに無いと言えるでしょう。
また、公正役場にて保管されるため、検認の必要もありません。
料金はかかりますが、偽造のリスクも低いですし、確実さを求めるなら公正証書遺言をおすすめします。

公正証書遺言作成サポート

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で証明してもらう遺言書のことです。
遺言者の自筆の署名と押印がされていれば、自筆でもパソコンでもどちらでも大丈夫です。
遺言者が作成した遺言書(封をしたもの)を公証役場に持っていきます。
公正役場に持っていきますが、公正証書遺言と違い、遺言者自身で保管をすることになります。
また、不備があると無効になるので注意が必要です。
自筆証書遺言と同じく、検認が必要で、法務局で預かってもらう場合は、検認は不要となります。

遺言書の検認

遺言書の保管者、又は遺言書を発見した相続人が検認の申し立てを行います。
保管者については、親族以外の方もあり得るので、まずは遺言書があるかどうかの確認が重要となります。
戸籍謄本など、必要書類を揃え、家庭裁判所へ申し立てをしましょう。
検認に期限はありませんが、他の手続きに期限(相続放棄だと3ヶ月など)があるためその点も考慮して行いましょう。