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不動産の相続手続きをわかりやすく解説– 遺産分割・名義変更から売却まで、専門チームがサポートします –

住宅

故人が所有していた土地や家、建物などの不動産は、相続人に相続されます。

自宅(一戸建て、マンション)、農地、畑、山林、収益マンション、収益ビルなど、その用途によって不動産相続が複雑になります。

目次

不動産相続手続きの実務

相続人が複数いる場合、不動産はなかなか分けることができません。

代表的な不動産相続の方法
  • 法定分割・・・法定相続分どおりの比率で共有します
  • 代償分割・・・相続人の一人または数人が代表して不動産名義を相続し、代わりに、ほかの相続人へは持分に応じた評価額相当の代価(おもに現金)を交付します
  • 換価分割・・・不動産を売却し、その売却代金を全相続人で分割します

自宅でも農地でも、不動産はすべて、遺言書か遺産分割協議書がなければ、法定相続分どおりに相続され、相続人全員の共有になります。

不動産を共有財産にしてしまうと、あとあと面倒になりやすいので、なるべくなら相続人の誰かが代表して名義を取得するほうが良いでしょう。

なお、配偶者とお子様がいらっしゃる場合で、いったん配偶者が不動産を相続する、というケースも多いですが、遠い将来、配偶者の方にご不幸があると、再度、お子様への相続手続きが必要になります。二次相続といいます。

しかし、配偶者には、相続税の配偶者控除があります。

ひとまず今回の相続税を回避する、という意味では有効な手段ですが、こちらも二次相続の問題がありますので、慎重な対応が重要です。

不動産の法定分割

複数の相続人がいるとき、各相続人の 法定相続分 どおりに、不動産を共有します。

例えば、父親が亡くなり、相続人が母親と子ども2人の場合、法定相続分は上図のようになります。

相続財産が現金であれば、この割合に応じて分けることができます。

しかし、不動産は現金のように簡単に分割することができません。

そのため、法定相続分に従って不動産を相続する場合、各相続人がそれぞれの持分を所有する「共有名義」とすることを、不動産の法定分割といいます。

不動産の共有とは

たとえば一戸建てのご自宅を相続して共有にするとき、不動産全体に対して、権利を分数で持ち合います。

ここからここまでが誰々、などと、物理的に線引きをするのではありません。

また、不動産は土地と建物は別々に考えますので、土地、建物それぞれに、共有持分の分数で登記をします。

登記識別情報(かつての登記済権利証のようなもの)も、共有者全員に、発行されることになります。

遺産分割協議が成立していなくても、登記をおこなうことができます

親族が関係が良くなく、話し合いがまとまらない場合であっても、共有持分とする法定分割であれば、そのとおりに登記することができます。

相続登記が義務化されましたので、どうしても遺産分割協議がまとまらない場合に、相続人の1人が、ほか相続人の同意なく、申請することができます。

ただし、後からトラブルになることも考えられることと、遺産分割協議が成立後に登記をやりなおすと、登記費用が二重にかかってしまうため、できれば単独で法定相続登記をおこなうことは避けるほうが賢明です。

遺産分割協議がまとまらない場合は、簡易な手続きである、相続人申告登記を、単独でおこなうことで、申し出をした相続人の相続登記義務が免除されます。

不動産の代償分割

代償分割とは、相続人の一人または複数人が特定の相続財産を取得し、その代わりに、ほかの相続人へ金銭などの代償財産を渡す遺産分割の方法です。

たとえば先の例で、父が亡くなり、母、長男、長女が相続人のときに、全員で遺産分割協議をおこない、不動産は長男が相続する、と決めることができます。

仮に不動産評価額が3,000万円だとすると、長男が3,000万円相当の不動産を全部相続する代わりに、法定相続分から計算して、長男から母に1,500万円、長女へ750万円の代償金を支払います。

不動産を取得する人と代償金を受け取る人に分けることで、財産のバランスを調整する方法が代償分割です。

不動産を売却せずに残しながら、相続人間の公平性を図ることができる一方、代償金の準備や不動産の評価額など、注意すべき点もあります。

なお、代償金は必ずしも法定相続分と同額である必要はなく、相続人間の合意や個別の事情によって決めることができます。

不動産の代償分割を利用した節税法

父が亡くなり、母と子が相続人のときに、父名義の自宅を母が不動産相続して、その代償金を子に支払います。

通常、母から子へ多額の金銭が付与されると、贈与税の対象になりますが、

不動産相続の代償として支払ったということであれば、贈与にはあたりません。

代償分割を利用した節税法

不動産を代償分割する3つのメリット

① 不動産を売却せずに相続できる

代償分割の大きなメリットは、不動産を売却せずに相続できることです。

例えば、親と同居していた実家や、長年家族が所有してきた土地など、できれば手放したくない不動産もあるでしょう。

代償分割であれば、特定の相続人が不動産を取得し、ほかの相続人には代償金を支払うことで、不動産を残すことができます。

特に、相続人の一人が実家に住み続けることを希望している場合などに適した方法といえます。

② 不動産の共有名義を避けられる

不動産を複数の相続人で相続すると、共有名義になる場合があります。

共有名義の不動産は、売却や建て替えなどの際に共有者間で意見を調整する必要があり、将来的なトラブルにつながる可能性があります。

一方、代償分割によって一人の相続人が不動産を単独で取得すれば、共有名義を避けることができます。

その結果、将来的な管理や処分の方針を決めやすくなるというメリットがあります。

③ 相続人間の公平性を図りやすい

不動産は、現金のように均等に分割することが難しい財産です。

しかし、代償分割を利用すれば、不動産を取得する相続人がほかの相続人に金銭を支払うことで、相続財産の価値を調整できます。

例えば、長男が実家を相続し、ニ男が代償金を受け取る形にすることで、それぞれの希望を反映した分割が可能になります。

不動産を残したい人と、現金で相続分を受け取りたい人の双方にとって、納得できる解決策となる場合があります。

不動産を代償分割する3つのデメリット

代償金を用意する必要がある

代償分割の最大のデメリットは、不動産を取得する相続人が代償金を準備しなければならないことです。

例えば、評価額4,000万円の不動産を兄弟2人で相続する場合、長男が不動産を取得し、ニ男へ2,000万円を支払うという方法が考えられます。

故人の相続財産に、不動産以外に潤沢な金融資産があれば、そちらから支払いをおこなうことができますが、

他に十分な財産がなく、長男にも支払いできるだけの預貯金がなければ、代償金の支払いは難しくなります。

金融機関からの借入れを検討することもできますが、融資には審査があり、必ずしも希望どおりに資金を調達できるとは限りません。

そのため、代償分割を選択する際は、無理なく代償金を支払えるかどうかを事前に確認することが重要です。

不動産の評価額をめぐってトラブルになることがある

代償分割では、不動産をいくらと評価するかが重要なポイントになります。

不動産の価格には、固定資産税評価額、相続税評価額、公示価格、実際の市場価格(実勢価格)など、複数の考え方があります。

例えば、長男は実家の価値を2,500万円と考えていても、ニ男は3,500万円の価値があると考えるかもしれません。

このように評価額に対する認識が異なると、代償金の金額について合意できず、遺産分割協議が長引く可能性があります。

そのため、不動産会社による査定や不動産鑑定士による鑑定などを参考に、相続人間で納得できる評価額を決めることも大切です。

代償金の支払いをめぐるトラブルにも注意

代償分割では、不動産を取得する相続人が、ほかの相続人に代償金を支払う義務を負います。

支払いが遅れたり、約束した金額を支払えなくなったりすると、相続人間のトラブルにつながる可能性があります。

特に、代償金を分割払いにする場合は、支払期間が長期にわたることもあるため注意が必要です。

代償金の金額や支払期限、支払方法などについては、遺産分割協議書に明確に記載しておくことが重要です。

不動産評価額の算出方法

代償金を求める基準となる不動産評価の方法は、おもに5種類あります。

固定資産税評価額

不動産所在地の市区町村が管轄しています。

毎年の固定資産税を計算するための評価額です。

不動産を評価する金額の中ではもっとも低いため、不動産を取得する相続人には有利ですが、代償金を受け取る相続人には不利となる評価額です。

金額が明確で、利用しやすいというメリットがあります。

路線価格

国税庁が管轄しています。

相続税課税価格を計算するための評価額です。

固定資産税評価額よりも高額なため、代償金を受け取る相続人には有利ですが、不動産を取得する相続人には、やや不利となる評価額です。

相続税評価の基準に使われる価格のため、公平性は高いといえます。

金額の計算が複雑で、計算する税理士や利用する計算方法により、価格が変わることがよくあります。

公示価格

国土交通省が管轄しています。

不動産鑑定士の鑑定に基づき、土地の公正価格として、毎年公表しています。

個別の物件を評価する方法ではないため、代償分割をはじめ、相続のための評価額には適しません。

実勢価格

実際に売買取引されるであろう査定価格です。

一般的には、路線価格より20%ほど高額であるといわれますが、近年の不動産価格の高騰もしくは下落により、その不動産が所在する地域による格差が大きくなってきました。

場所によっては、固定資産税評価額よりも低くなったり、価格がつかないと判断される場合もあります。

不動産会社などが査定書を作成しますが、購入希望者がいて初めて決定される価格ですので、代償分割のための評価額として利用することは難しいかもしれません。

最後に、不動産鑑定評価額

不動産鑑定士が、不動産鑑定評価基準に基づいて算定する、客観的で中立的な価格のことです。

裁判所でも利用されることがある評価額ですので、最も公平性が高いですが、民間の不動産鑑定士に依頼する必要があり、鑑定のための費用がかかります。

代償分割の注意点

以上のように、不動産価格は評価方法が複数あり、また遺産相続の法律では、どの評価額を使用するという決まりがないため、相続人全員の話し合いで評価額を決定することになります。

各相続人が自身が有利になるような評価ばかりを主張すると、遺産分割が進まず、停滞することになりますが、そもそも正解がないお話ですので、お互いを尊重し、価格を決定していくしかないというのが代償分割の実務となります。

不動産の換価分割

換価分割とは、相続財産を売却して現金に換え、その売却代金を相続人間で分配する遺産分割の方法です。

特に、土地や建物など、物理的に分割することが難しい不動産を相続する場合に利用されます。

不動産を換価分割するメリット

相続財産を公平に分けやすい

換価分割の大きなメリットは、不動産を現金化することで、相続人間で公平に財産を分けやすくなることです。

不動産の評価額ではなく、実際に売却できた金額を基準に分配できるため、財産の価値について認識を合わせやすいというメリットもあります。

共有名義によるトラブルを避けられる

不動産を複数の相続人で相続すると、共有名義になる場合があります。

共有名義の不動産は、売却や建て替えなどを行う際に共有者間で意見を調整する必要があります。

また、共有名義のまま次の相続が発生すると、共有者が増えて権利関係が複雑になる可能性もあります。

換価分割によって不動産を売却すれば、相続人がその不動産を長期間共有し続ける必要がなくなります。

そのため、将来的な管理や処分に関するトラブルを防ぎやすくなります。

不動産の維持管理の負担をなくせる

不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税、建物の修繕費、庭木の管理費など、さまざまな費用が発生することがあります。

特に、誰も住んでいない実家を相続した場合、空き家の管理が大きな負担になることもあります。

建物を使用していなくても、定期的な換気や清掃、敷地内の草木の手入れなどが必要になる場合があります。

換価分割によって不動産を売却すれば、売却後は原則としてその不動産を所有・管理する負担がなくなります。

将来的に利用する予定のない不動産を相続した場合には、有効な選択肢の一つといえるでしょう。

代償金を用意する必要がない

不動産の相続方法には、特定の相続人が不動産を取得し、ほかの相続人に金銭を支払う「代償分割」という方法もあります。

しかし、代償分割では、不動産を取得する相続人が代償金を準備しなければなりません。

一方、換価分割では、不動産の売却代金を分配するため、相続人の一人が多額の代償金を用意する必要がありません。

そのため、相続財産の大部分が不動産で、現金や預貯金が少ない場合にも検討しやすい方法です。

不動産を換価分割するデメリット

相続した不動産を手放すことになる

換価分割の最大のデメリットは、不動産を売却するため、その土地や建物を手放すことになることです。

例えば、長年家族が暮らしてきた実家や、先祖代々受け継いできた土地など、思い入れのある不動産を売却することに抵抗を感じる方もいるでしょう。

相続人の一人でも不動産を残したいと希望している場合、売却について意見が分かれる可能性があります。

そのため、換価分割を選択する際は、相続人全員が売却について十分に話し合い、納得したうえで進めることが重要です。

希望する価格で売却できるとは限らない

不動産の売却価格は、立地条件や建物の状態、不動産市場の動向などによって変動します。

例えば、相続人が3,000万円での売却を希望していても、実際には2,500万円でしか買い手が見つからない場合もあります。

また、不動産の種類や所在地によっては、買い手が見つかるまでに時間がかかることもあります。

換価分割では、売却価格が相続人それぞれの受取額に直接影響するため、事前に不動産査定を行い、売却価格の目安を把握しておくことが大切です。

売却費用や税金がかかる

換価分割では、不動産を売却する際に費用が発生します。

主な費用としては、次のようなものがあります。

  • 不動産会社に支払う仲介手数料
  • 売買契約書にかかる印紙税
  • 相続登記などの登記関連費用
  • 必要に応じた測量費用や建物解体費用
  • 売却益が発生した場合の譲渡所得税・住民税

これらの費用や税金によって、実際に相続人が受け取る金額は売却価格より少なくなることがあります。

なお、売却代金からどの費用を差し引いて分配するか、税金を各相続人がどのように負担するかについては、事前に取り決めておくことが重要です。

売却完了までに時間がかかることがある

換価分割では、不動産を現金化するために売却手続きを行う必要があります。

そのため、不動産を売り出してから買い手が見つかるまでの期間や、売買契約から引き渡しまでの期間が必要です。

また、相続人間で売却価格や売却時期について意見が分かれると、手続きが長引く可能性もあります。

不動産の売却が完了するまで現金を分配できない場合もあるため、時間に余裕を持って進めることが大切です。

地方の物件や山林、田畑の場合、売却できないことがある

“負”動産などと揶揄されますが、近年、売れる物件と売れない物件の二極化が激しく、どんなに値引きしても、たとえ無償であっても、買い手もしくは譲受人が見つかないときもあります。

この場合は売却をあきらめ、相続人のどなたかが名義を持ち続けるしかありません。

どうしても処分をしたい場合は、お金を払って引き取ってくれる業者などを探すか、国の制度である相続土地の国庫帰属制度の利用を検討することになりますが、国庫帰属制度を利用するには、土地によっては数百万円から1千万円以上の費用がかかるケースもございます。

収益不動産の相続

収益不動産を相続するということは、家主さんの立場を継承することになりますので、家賃収入を得ることができますが、その反面、修繕義務や税金負担など、家主さんの義務も継承することになります。

収益不動産の建築費や購入費のローンが残っていれば、そのローンも継承することになります。

はじめから親子ローンを組んでいる場合は別ですが、通常のローンを継承する場合は、いままで故人が支払っていたとおり、毎月の支払いを継承するのではなく、相続人を主債務者として、新たなローンを組むことが一般的です。

家賃収入は大きな魅力ですが、不動産投資のオーナーになるということなので、リスクもあるということをしっかりと念頭において、不動産を相続しなくてはなりません。

こちらも、できれば共有は避けたほうがよいです。

故人の死亡から遺産分割協議が整うまでの家賃収入のゆくえ

遺産分割協議で、相続人の一人が相続することに決まっても、故人の死亡から遺産分割協議確定までのあいだの家賃収入は、全相続人の共有となり、法定相続分のとおりに分配されます。(最高裁判例平成17.9.8)

相続人に未成年者がいるときはどうする?

父が亡くなり、母と子が相続人になるときに、子がまだ未成年のときは、手続きが複雑になります。

自宅の場合であれば、未成年の子に持たすよりも、母が名義を持つほうが多いですよね。

そうすると、手続き上は、母と未成年の子との間で遺産分割協議をおこない、自宅の名義は母が持つ、ということを話し合ったという趣旨の書類(遺産分割協議書)が必要になるのですが、

未成年の子は自分で協議をおこなう判断能力が低いとされますから、代理人(特別代理人)が未成年の子に代わって協議をおこなうことになります。

特別代理人の選任

相続人に未成年者がいるとき

通常の法律行為(契約の締結など)であれば、親権者である父母が、子の法定代理人として、子の代わりに行為をおこないます。

しかし、遺産分割協議においては、母と子が話し合うことになるので、母が一人二役となってしまいます。

そこで実務上は、子のために、母以外(相続人以外)の第三者を、子の代理人として用意します。

これを、特別代理人と言います。

子の住所地の家庭裁判所へ、相続の事情と、特別代理人の候補者を申し立て、その候補者を特別代理人として認めてもらいます。

特別代理人が選任されれば、その方と母とで遺産分割協議をおこなうことになります。

特別代理人には、法定相続人でない親族の方や、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家が就任することができます。

特別代理人がおこなう遺産分割協議は、家庭裁判所の許可が必要

父が亡くなり母と未成年の子が相続人で、自宅を母が単独で相続するという遺産分割協議をおこなうには、家庭裁判所の許可が必要です。

そして、原則として、未成年の子が不利益とならないように、母は未成年の子へ代償金を支払わなくてはなりません。

子がまだ幼児で、母がすべて取得すれば、配偶者控除で相続税が大幅に減税になるケースでも、認められない場合があります。

注意してください。

コラム 子が成人するのを待つ

特別代理人の選任申立は、結構な手間や時間がかかりますので、もし、未成年の子が中高生などで、相続開始から3年以内に18歳の成人を迎えるのであれば、子が成人年齢になってから、母子で遺産分割協議をおこない、相続登記をおこなうことも問題ないとおもいます。

不動産を共有にするデメリット

不動産を共有にするデメリット

不動産を共有している状態で、共有者の誰かに不幸があって、その子どもたちがさらに相続するようなことになると、共有関係がますます複雑になります。

また、老朽して修繕するにも、取り壊して建て替えるにも、売却するにしても、共有者全員 (共有者が亡くなっているときはその相続人も全員)の承諾が必要になります。

これは思っている以上にトラブルを生みます。

共有者の死亡リスク

兄弟姉妹で共有しているときに、共有者の一人が死亡すると、その共有者の子が代わって共有者の地位になりますし、

共有者の子が先に亡くなっていてさらにその子がいるときは、亡くなった共有者から見れば孫にあたるような子が、共有者の地位になるのです。

そのような状態でいざ売却や、共有物分割をしようとすると、その全員の承諾が必要になり、共有者が未成年であれば特別代理人の選任が必要なときもあります。

近々売却するし、そうすぐに兄弟姉妹が死ぬこともないだろう、と思っていても、売却がなかなか進まなかったり、突然の不幸というものは予期せずやってくるものです。

また、いったん成立した共有関係を解消しようとしても、通常、いくらかの現金が必要になりますし、無償で名義を移した場合は贈与税の対象になりますので、なかなか難しく、いつまでも共有のままになってしまいます。

不動産をどのように分割、相続すればよいか、ご相続後のご売却や、故人が残された遺品整理などにつきましても、サポートと代行手配をおこないますので、お気軽にご相談ください。

当センターでは、宅建士の資格と不動産コンサルタントの資格を保有する、法務と不動産に強い行政書士が、ご依頼者様のご担当をさせていただきます。

相続された不動産の売却、遺品整理まで対応します

今は空き家となってしまった不動産を相続しても、その用途に困ってしまうケースも増加しています。

売却して換金するにしても、不動産に詳しくなかったり、信用できる不動産会社が身近にいないときなどは、どこに相談するかも困ってしまいます。

当センターでは、不動産仲介業もおこなっておりますので、相続不動産の売却のご相談にも対応させていただきます。

孤独死などによる、いわゆる事故物件や、古民家、田舎物件と言われるような、なかなかご売却が難しい不動産も、ご対応いたします。

また、使わなくなった大型家具や衣類なども、処分が大変ですが、こちらも遺品整理の専門業者をお手配し、すべての整理をおこないます。

安心してご相談ください。

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