相続土地の国庫帰属制度について

土地神話というものがありました。

かつて土地は値上がりするはずの財産でしたが、今では、

 
土地がいらないからといって、相続を放棄すると、預貯金や金融資産、自宅まで相続できなくなってしまいます。

これまでは、不要な土地であっても、誰かが相続するしかありませんでした。

 

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令和5年（2023年）4月27日より、相続土地国庫帰属制度がスタートしました

これからは、いらない土地を、国に引き取ってもらえるようになります。

（参考　法務省ホームページ）
相続土地国庫帰属制度について

 
ただし、タダ（無料）で引き取ってもらえるわけではありません。
不要土地を引き取ってもうには、様々な条件があります。

土地の引き取りにかかる費用

 
審査手数料は、1筆あたり 1万4000円、

負担金は、地目、市街化もしくは調整区域、用途地域、などにより個別に算出されます。
およそ20万円～100万円くらいが一般的とおもわれます。

（参考　法務省ホームページ）
相続土地国庫帰属制度の負担金

引き取ってもらえる土地の条件

以下に当てはまる土地は、引き取ってもらえません。

 
つまり、

 
上記の条件を満たせば、いらない土地を、国に引き取ってもらうことができます。
共有地であれば、共有者全員の承諾が必要です。

国には引き取る義務があります

要件を満たす土地であれば、国は、引き取りを拒否することができません。
（参考）衆議院法務委員会

たとえ今は要件に満たない土地であったとしても、いかに要件を満たすか、という対策が重要になります。

 
荒れ放題のまま、国に引き取ってもらうことはできません。
最低限の整地が必要になります。

相続放棄とのちがい

現在でも、相続人全員が相続を放棄すると、土地は、国庫に帰属することになっています。（民法959条）

しかし、相続を放棄してしまうと、いらない土地のみではなく、自宅や預貯金、金融資産などもすべて、放棄しなくてはなりません。

特定の土地だけを放棄する、ということはできません。

今後は、任意のいらない土地だけを、国庫に帰属させることができるようになります。

 

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