家族が亡くなり、相続手続きを進めることになったとき、
- 弁護士には何を頼めるの？
- 相続人同士で揉めている場合はどうすればいいの？
- 弁護士に依頼すると費用はいくらかかるの？
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
相続手続きには、預貯金の解約、不動産の名義変更、相続税の申告、遺産分割協議など、さまざまなものがあります。
これらの手続きは、内容によって依頼する専門家が異なります。
その中でも、相続人同士のトラブルや遺産分割をめぐる争いなど、法律問題の解決を専門とするのが弁護士です。
相続では、兄弟姉妹の間で遺産の分け方について意見が対立したり、遺言書の内容をめぐって争いが生じたりすることがあります。
このような場合、弁護士は依頼者の代理人として、ほかの相続人との交渉や家庭裁判所での手続きを進めることができます。
この記事では、相続における弁護士の役割や依頼できる手続き、相談するメリット、費用、注意点について詳しく解説します。
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相続における弁護士の役割とは？
弁護士は、法律問題や紛争解決を専門とする国家資格者です。
相続においては、遺産分割協議での交渉や、相続人同士のトラブルへの対応、家庭裁判所での調停・審判、遺留分に関する請求などが代表的な業務です。
例えば、次のような場合には弁護士への相談が適しています。
- 兄弟姉妹で遺産の分け方について意見が対立している
- 相続人の一人が遺産を独占しようとしている
- 遺産分割協議に応じない相続人がいる
- 亡くなった親の預貯金が勝手に使われていた疑いがある
- 遺言書の内容に納得できない
- 親の介護をしていたことを遺産分割で考慮してほしい
- ほかの相続人から一方的に遺産分割協議書への署名を求められている
相続トラブルは、財産の問題だけでなく、家族間の感情的な対立が関係していることも少なくありません。
そのため、相続人同士で直接話し合っても、なかなか解決しない場合があります。
弁護士は、依頼者の法的な権利を守りながら、代理人として相手方との交渉や裁判手続きを進めることができます。
これが、司法書士や税理士などの専門家と比較した際の大きな特徴です。
弁護士に依頼できる相続手続き
弁護士に依頼できる代表的な相続手続きをご紹介します。
遺産分割協議の交渉・代理
相続人が複数いる場合、亡くなった方の財産を誰がどのように引き継ぐのか、相続人同士で話し合うことがあります。
この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議は、原則として相続人全員が合意しなければ成立しません。
例えば、父親が亡くなり、母親と子ども3人が相続人になった場合を考えてみましょう。
母親は自宅を引き継ぎたいと考えている一方、子どもの一人は自宅を売却して現金で分けることを希望しているかもしれません。
このように、相続人それぞれの希望が異なると、話し合いがまとまらないことがあります。
弁護士に依頼すれば、法律や相続財産の内容を踏まえて、依頼者の代理人としてほかの相続人と交渉してもらえます。
遺産分割調停・審判への対応
相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用することができます。
遺産分割調停とは、家庭裁判所の調停委員などが間に入り、相続人同士の合意による解決を目指す手続きです。
調停でも話し合いがまとまらず、不成立となった場合は、原則として「遺産分割審判」に移行します。
審判では、裁判官が法律や個別の事情を考慮して、遺産の分け方を判断します。
弁護士は、こうした家庭裁判所での手続きについても、依頼者の代理人として対応できます。
また、必要な資料の収集や法律上の主張の整理などについてもサポートを受けられます。
遺留分侵害額請求
遺言書によって、特定の相続人に財産の大部分が渡ることになっている場合などには、「遺留分」が問題になることがあります。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている、相続財産に対する最低限の取り分のことです。
例えば、父親が「すべての財産を長男に相続させる」という遺言書を残していた場合、ほかの子どもや配偶者は、一定の条件のもとで遺留分侵害額請求を行える可能性があります。
弁護士は、遺留分の有無や請求できる金額を検討し、相手方との交渉や必要な法的手続きに対応します。
なお、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
④ 遺言書の有効性をめぐるトラブルへの対応
遺言書が見つかった場合でも、その内容や作成時の状況によっては、相続人同士で争いが生じることがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 認知症だった親が作成した遺言書の有効性に疑問がある
- 遺言書が本人の意思で作成されたものかわからない
- 複数の遺言書が見つかった
- 遺言書の内容について相続人の解釈が異なる
このような場合、遺言書の有効性や解釈について法律的な判断が必要になります。
弁護士は、遺言書の内容や作成時の事情を確認し、必要に応じて交渉や訴訟などの法的手続きを検討します。
相続財産をめぐるトラブルへの対応
相続では、遺産の分け方だけでなく、財産そのものをめぐって争いが生じることもあります。
例えば、亡くなった親の銀行口座から、死亡前に多額の預金が引き出されていた場合です。
ほかの相続人がその使い道について説明を求めても、納得できる回答が得られないことがあります。
また、親から一部の子どもだけが多額の生前贈与を受けていた場合などには、遺産分割の際に「特別受益」が問題になることもあります。
親の介護や家業への協力によって財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人については、「寄与分」が問題になる場合もあります。
弁護士は、こうした事情を法律的に整理し、必要に応じて資料を確認しながら解決方法を検討します。
ただし、預金の引き出しをめぐる争いなどは、遺産分割とは別の法的手続きが必要になる場合もあります。
相続放棄などの法的手続き
亡くなった方に借金がある場合などには、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
弁護士は、相続放棄をするべきかどうかについて法律的な相談に対応し、必要な裁判所での手続きを代理することができます。
相続放棄には期限があるため、借金の存在がわかった場合などは早めに相談することが重要です。
相続人同士でトラブルがある場合はどうなる？
相続トラブルが発生した場合、必ず裁判になるわけではありません。
一般的には、まず相続人同士で話し合いによる解決を目指します。
話し合いが難しい場合には、弁護士に交渉を依頼することもできます。
弁護士が代理人となることで、相続人同士が直接やり取りする負担を減らし、法律に基づいて争点を整理できます。
それでも解決できない場合には、家庭裁判所での調停や審判などを検討することになります。
弁護士に依頼すれば必ず解決できる？
弁護士に依頼したからといって、必ず希望どおりの結果になるわけではありません。
また、相続人同士の対立が深い場合には、解決まで長い時間がかかることもあります。
しかし、法律上の権利や問題点を整理し、適切な手続きを選択するうえで、弁護士のサポートは大きな助けになります。
相続トラブルはいつ弁護士に相談すればいい？
弁護士への相談は、実際にトラブルが発生してからでなければできないわけではありません。
相続人同士で揉めそうだと感じた段階で、早めに相談することも大切です。
特に、次のような場合には、早い段階で相談することをおすすめします。
- ほかの相続人から強い口調で遺産分割を迫られている
- 遺産分割協議書への署名や押印を求められている
- 一部の相続人が財産の情報を開示してくれない
- 相続人同士の関係が悪く、話し合いができない
- 遺言書の内容に疑問がある
- 相続放棄や遺留分に関する期限が迫っている
特に、遺産分割協議書に一度署名・押印し、有効な合意が成立すると、後から内容を変更することが難しくなる場合があります。
内容に納得できない場合は、署名や押印をする前に専門家へ相談しましょう。
遺留分侵害額請求にも期限がある
遺留分侵害額請求は、原則として、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから1年以内に権利を行使する必要があります。
また、相続開始から10年が経過した場合にも権利を行使できなくなります。
このように、相続に関する権利には期限が設けられているものがあります。
トラブルが起きている場合は、問題を放置せず、早めに弁護士へ相談することが重要です。
弁護士に相続手続きを依頼する場合の費用は？
弁護士に相続問題を依頼する場合、一般的には相談料や着手金、報酬金などが発生します。
弁護士費用は一律ではなく、法律事務所ごとに料金体系が異なります。
また、争いの内容や相続財産の金額、手続きの難しさなどによっても費用が変わります。
法律相談料
弁護士に相続問題について相談する際の費用です。
相談時間に応じて料金を設定している法律事務所や、初回相談を無料としている事務所もあります。
着手金
弁護士に交渉や調停、訴訟などを依頼する際、業務に着手するために支払う費用です。
通常は、依頼した問題が希望どおりに解決しなかった場合でも、着手金は返金されません。
ただし、具体的な返金条件は契約内容によって異なります。
報酬金
事件の解決によって得られた経済的利益などに応じて支払う費用です。
どのような場合に報酬が発生するのか、経済的利益をどのように計算するのかは、法律事務所によって異なります。
その他の費用
裁判所への申立手数料、郵送費、資料取得費用などの実費が発生する場合があります。
また、裁判所への出廷や遠方への出張について、別途日当などが必要になる場合もあります。
弁護士費用は依頼前に確認しましょう
弁護士に依頼する際は、着手金だけでなく、報酬金や追加費用が発生する条件を確認することが大切です。
特に、交渉から調停や審判に移行した場合に、追加の着手金が必要になるかどうかも確認しておくと安心です。
弁護士に依頼するメリット
相続人との交渉を任せられる
弁護士に依頼する大きなメリットは、相続人同士の交渉を代理してもらえることです。
家族や親族との話し合いは感情的になりやすく、直接の交渉が精神的な負担になることもあります。
弁護士が代理人となることで、相手方とのやり取りを任せられます。
法律に基づいた解決を目指せる
遺産分割では、法定相続分、遺留分、特別受益、寄与分など、さまざまな法律上の問題が関係することがあります。
弁護士は、法律や個別の事情を踏まえて、依頼者の権利や主張を整理し、解決方法を検討します。
調停や審判にも対応してもらえる
交渉で解決できない場合には、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。
弁護士に依頼すれば、交渉から調停・審判まで、必要に応じて継続的にサポートしてもらえます。
精神的な負担を軽減できる
相続トラブルは、お金の問題だけでなく、長年の家族関係や感情的な対立が関係する場合があります。
弁護士に相談することで、今後の対応方法を整理し、法的な問題と感情的な問題を分けて考えやすくなります。
ただし、必ず円満に解決できるわけではありません。
弁護士への相談から相続トラブル解決までの流れ
弁護士に相続トラブルを依頼する場合、一般的には次のような流れで進みます。
亡くなった方の財産、相続人の関係、現在のトラブルの状況などを伝えます。
遺言書や戸籍、財産に関する資料などを確認し、法律上の問題点を整理します。
交渉で解決を目指すのか、家庭裁判所での手続きを検討するのかなど、今後の方針や費用について説明を受けます。
弁護士が代理人として、ほかの相続人との交渉を進めます。
交渉で解決できない場合には、家庭裁判所での手続きを検討します。
遺産分割が成立した後は、預貯金の払戻しや不動産の名義変更など、財産を引き継ぐための手続きを行います。
実際の進め方や必要な期間は、トラブルの内容や相続人の状況によって異なります。
弁護士に依頼すれば相続手続きはすべて終わる？
弁護士は相続に関する幅広い法律問題に対応できますが、相続手続きのすべてを一人の弁護士に任せるのが最適とは限りません。
相続財産に不動産がある場合には、名義変更のための相続登記が必要になります。
また、相続財産が一定の金額を超える場合には、相続税の申告が必要になることもあります。
こうした手続きには、それぞれ専門とする資格者がいます。
不動産の名義変更は司法書士
土地や建物の名義変更（相続登記）は、司法書士が専門とする業務です。
弁護士にも法律上、登記申請代理を行える範囲がありますが、実務上は登記を専門とする司法書士に依頼するケースが一般的です。
相続税の申告は税理士
相続税の申告や税務相談、財産の税務上の評価については、税理士が専門としています。
税理士資格を持たない弁護士であっても、所定の手続きを経て税理士業務を行える制度がありますが、通常は相続税申告を専門とする税理士に依頼するケースが多くあります。
弁護士とほかの専門家が連携する場合もある
例えば、遺産分割をめぐって兄弟姉妹で争っている場合、まず弁護士に依頼して交渉を進め、遺産分割が成立した後に司法書士が不動産の名義変更を行うことがあります。
また、相続税の申告が必要であれば、税理士と連携する場合もあります。
このように、相続手続きは内容に応じて専門家を選ぶことが大切です。
相続手続き全体をまとめて任せたい場合は？
相続人同士で争いがある場合は、弁護士への相談が適しています。
一方、相続手続きには、法律上のトラブルへの対応以外にも、さまざまな事務手続きがあります。
例えば、次のようなものです。
- 市区町村役場での各種手続き
- 年金に関する手続き
- 銀行口座の解約・払戻し
- 株式や投資信託などの相続手続き
- クレジットカードの解約
- 電気・ガス・水道などの契約変更や解約
- 保険契約に関する手続き
弁護士に相続トラブルの解決を依頼しても、これらの事務手続きは別途進めなければならない場合があります。
「相続人間で争いはないけれど、手続きが多くて困っている」「相続に関する事務手続き全体をまとめて任せたい」という場合には、相続手続き一括代行サービスも選択肢になります。
相続手続き一括代行サービスとは、相続に関する複数の事務手続きを一つの窓口でまとめて相談・依頼できるサービスです。
必要に応じて司法書士や税理士などと連携しながら、相続手続きを進める場合があります。
ただし、相続人同士で争いがある場合には、一括代行サービスだけで対応できないことがあります。
特に、相続人間の交渉や紛争解決については、弁護士など法律上認められた資格者による対応が必要です。
そのため、相続人同士の争いを解決したい場合は弁護士へ、争いのない相続事務をまとめて任せたい場合は一括代行サービスへというように、状況に応じて依頼先を選ぶことが大切です。
まとめ｜相続トラブルは弁護士、争いのない相続手続き全体の管理は一括代行も選択肢
弁護士は、法律問題や紛争解決を専門とする国家資格者です。
相続においては、遺産分割協議の交渉や、相続人同士のトラブルへの対応、遺留分侵害額請求、家庭裁判所での調停・審判など、幅広い法律問題を扱っています。
特に、相続人同士で直接話し合うことが難しい場合には、代理人として交渉を任せられることが大きなメリットです。
一方、相続手続きには、争いのない預貯金の解約や不動産の名義変更など、紛争解決以外の事務手続きも数多くあります。
相続人同士でトラブルが発生している場合は弁護士へ、争いのない相続手続き全体の段取りや進行管理を任せたい場合は相続手続き一括代行サービスへ相談するというように、目的に合わせて依頼先を選びましょう。
