現在、さまざまな事業者様が、遺産相続手続きの代行をおこなっています。
ここでは、各事業者様の一般的な費用について、説明します。
必ず必要になる6つの実費
どこに依頼しても、ご自身で進めても、必ず必要になるのが、遺産相続手続きにかかる実費です。まずはこちらを確認してください。
①戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書、等
除籍謄本1通750円など、枚数が重なると結構な費用になります。
出生までの戸籍、各相続人の現在戸籍は、提出機関から還付を受けられることが多いので、1通ずつでも問題ありません。
印鑑証明書は、還付を受けられないこともありますので、3通くらい取得します。
②残高証明書、取引明細書
死亡日現在の残高を確認するために、お取引のあった金融機関で、残高証明書を発行してもらいます。
通帳を紛失したときなどは、取引明細書を発行してもらうことで、過去数年分の入出金履歴を確認することができます。
③登記事項証明書、地積測量図、建物図面、等
相続不動産の詳細を確認するために、現在の登記内容を確認します。
④登録免許税
不動産評価額の0.4%が、名義変更にかかる税金として必要になります。
⑤未払いの税金、公共料金、等
死亡後に支払い請求が届いたり、生前に未納であったりした税金や公共料金、クレジットカード代金などは、相続人に支払い義務がありますので、支払いをしなくてはなりません。
⑥送料、交通費等
各機関に手続きするためにかかる郵送料、移動のための交通費など
不動産相続登記にかかる司法書士費用
故人が不動産を所有しているときは、相続人に名義変更します。
法務局へ行けば、担当の方が詳しく教えてくれますので、ご自身で書類を作成して、手続きを進めることも可能ですが、
かなりの専門知識や、準備する書類がありますので、司法書士さんに依頼されるのが一般的です。
※他人の依頼を受けて登記をおこなうことは、司法書士にしかできません。
ご自宅の相続登記（10〜15 万円）
5万円くらいから対応してもらえる事務所もあるようです。
料金には、戸籍収集、遺産分割協議書作成などの費用を含む場合と、別途必要になる場合とがあります。
登録免許税などの実費は別途必要です。
抵当権の抹消登記（1〜3 万円）
団信の適用で住宅ローンがなくなるときや、完済した住宅ローンの抵当権だけが残っているときは、
これを抹消する手続きをおこないます。
田畑、山林、ビル、集合住宅などの相続登記
不動産のボリューム、件数などにより、
個別見積もりとなる場合が多いです。
相続税の申告にかかる税理士費用
故人の遺産総額が、相続税の基礎控除額を超えるときは、相続税の申告が必要になります。
税務署へ行けば、担当の方が詳しく教えてくれますので、ご自身で書類を作成して、手続きを進めることも可能ですが、
かなりの専門知識や、準備する書類がありますので、税理士さんに依頼されるのが一般的です。
※他人の依頼を受けて税務申告をおこなうことは、税理士にしかできません。
相続税申告費用（20万円～）
故人が残された遺産の総額や、計算の複雑さ、相続人の数、申告期限までの日数などにより上下します。
1億円以上のご資産を残されている場合は、
税理士費用が100万円を超えることもあります。
遺産総額の1〜2%くらいが目安です。
亡くなってから10ヶ月以内の申告が必要になります。
準確定申告費用（3～10万円）
毎年の確定申告や、
生前に売却した不動産があるときなどは、
亡くなってから4ヶ月以内の申告が必要になります。
相続税はかかるのか？～遺産相続にかかる税金と確定申告について
遺族年金の申請にかかる社会保険労務士の費用
遺族年金の申請（3～5万円
亡くなった方が厚生年金を受給されていたときに、
残された配偶者などが遺族年金を受給できる場合があります。
国民年金の遺族年金は、
18歳未満の子がいるときに、
受給できる場合があります。
未支給年金の申請（3〜5万円）
亡くなられた方が、本来受給するはずであった年金を、
ご遺族の方が代わりに受給できる場合があります。
銀行手続きにかかる行政書士、司法書士の費用
銀行口座の解約（3～10万円）
１口座、または、1金融機関あたりの費用。
料金には、戸籍収集、遺産分割協議書作成などの、
費用を含む場合と、別途必要になる場合とがあります。
遺産相続すべて代行にかかる行政書士、司法書士の費用
銀行解約、不動産名義変更などすべて（20万円～）
何を、どのように、どこまで対応するかによって、各事業所により料金が異なります。
信託銀行なども、以前は一律で最低料金が100万円〜などでしたが、
近年は顧客ニーズにあわせ、対応を簡素化することで、価格を下げている機関もあります。
信託銀行などに依頼したときの、銀行の費用
遺産整理業務（110万円～）
遺産総額に応じ、費用が加算されます。
最低価格を110万円としている金融機関が多いですが、
近年は、非対面かつ手続き数を制限することで、
低価格を実施している金融機関もあります。
遺産相続すべてを弁護士さんに依頼したときの、弁護士の費用
相談料
無料〜30分5,000円
報酬金
事件の経済的な利益の額により費用が変動するのが一般的です。
・300万円以下の場合：経済的利益の 8%
・300万円を超え、3,000万円以下の場合：10％＋18 万円
・3,000万円を超え、3億円以下の場合：6％＋138 万円
・3億円を超える場合：4％＋738 万円
上記は、かつて日本弁護士連合会が定めていた報酬基準で、平成16年に廃止されましたが、
今も多くの事務所さまが、上記基準を参考にされています。
別途、着手金が必要になることが一般的です。
