◆お通夜、ご葬儀、初七日を終えられると、ご遺族は少し落ち着かれます。
◆葬儀社から死亡後手続きの一覧表などをもらい、順番に自分でやっていこうかなと、市役所や年金事務所などへ行かれます。
果たして自分で行うことは可能なのでしょうか?
 

 

やってみて初めて分かる!遺産相続手続きの大変さ

市役所で戸籍と住民票と印鑑証明書を取得して、役所の担当者から言われるままに市民課、保険課、年金課、とまわり、、、

年金は市役所と別の場所へ行く場合もあるので、その場合はさらに足をのばさなければなりません。

公共料金も変更しないと、生命保険も請求しないと、カードも解約して、携帯電話もショップへ行って手続きして、銀行も解約しないといけないし、そうだ車もあった! と、やるべきことが山積していきます。
また、ポイントなどもありますので、合わせてお読みください。

遺産相続5つのポイント

遺産相続手続きは何がある?

大変な遺産相続手続きですが、一体何をしなければいけないのでしょうか?

役所での手続き ・健康保険や介護保険の返納
・保険料や市民税などの精算
・住民票の世帯主の変更
年金事務所での手続き ・年金事務所で受給の有無を確認
(一時金等が支給される場合もあり)
第三者証明について ・生計が同一であったことの証明
(同居でなかった場合)
公共料金、携帯電話、クレジットカードなど ・名義と支払い方法を変更
(電話だけで完了する手続きもあり)
遺言書の確認 ・部屋やタンスの引き出しなどを確認
・親族の誰かが預かってないか確認
・公証役場で遺言書の確認
(申請人が正当な相続人であることを証明する必要がある)
遺言執行者について ・遺言書があり、遺言執行者の指定があるか確認
・指定がなければ家庭裁判所へ申し立て、選任してもらう
法定相続人の調査 ・戸籍謄本で確認
・指定がなければ家庭裁判所へ申し立て、選任してもらう
財産目録の作成 ・故人の資産を確認
(現金・預金、証券、不動産、生命保険加入の有無)
預貯金 ・金融機関で銀行口座の遺産相続手続き
(必要書類あり)
貸金庫 ・必要書類を準備し、金融機関へ提出して貸金庫を開錠
(勝手に貸金庫を開錠することは、不正行為になる)
株券、国債、投資信託 ・現在株券は存在しないが、有無を確認
・証券会社へ確認
・ほふりに問い合わせ
不動産 ・不動産を今後は誰が利用するか協議
・売却をするかどうか
住宅ローン ・金融機関で手続き
・法務局で抵当権の抹消手続き
生命保険について ・必要書類を準備し、保険金の申請をする
相続放棄 ・相続放棄をするかどうか決める
準確定申告 ・個人事業をおこなっていた
・証券会社に一般口座を保有していた
・不動産を賃貸し、家賃収入を得ていた
・不動産を売却し、収入を得た
・複数の所得があった
遺産分割協議 ・どのように遺産分割するか協議する

しないといけないことが山ほどありますが、ひとつずつ順番に取り組みましょう。

遺産相続手続きの流れ

遺産相続手続きには期限がある?

手続きには期限がありますが、少し期限を過ぎたからと言って、すぐにペナルティが発生することはありません。

役所での手続き 7日~14日以内
年金事務所での手続き 10日以内
公共料金、携帯電話、クレジットカードなど 目安:1ヶ月以内
遺言書の確認 目安:1ヶ月以内
法定相続人の調査 目安:1~2ヶ月以内
財産目録の作成 目安:3ヶ月以内
相続放棄 3ヶ月以内
準確定申告 4ヶ月以内
遺産分割協議 目安:6ヶ月以内

急がないと間に合わない!? 遺産相続手続きの期限

 

遺産相続手続きのひとつひとつはそんなに難しくない

遺産相続手続きのひとつひとつはそんなに難し作業ではなく、きちんと取り組めばだれでも対応できます。

それの何が大変かと言いますと、現在の日本の遺産相続の現場では、ご遺族の代表者が先頭にたって、各手続き機関へひとつずつ足を運び、または電話をして、故人が亡くなったことと、自分が相続人であることを、説明をしなければならない点かとおもいます。

今は個人情報の保護も厳しいので、こちらの身分をきちんと説明して、なおかつ公的書類で証明して、そこでやっと、各機関の担当者が話を聞いてくれるケースが多いです。

参照:戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました(法務省)

繰り返しになりますが、個々の手続きはとくに難しい訳ではありません。
ただ、それがいくつも重なるうちに、だんだんと疲労感が蓄積されていきます

機関の担当者によっては態度が横柄な方もいらっしゃいますし、物わかりの悪い方もいらっしゃいます。相手の言うがままに対応しているのに、書類にミスがあり、後日もう一度来てくださいと平然と言われることもよくあります。

そして各機関ごとに、記入するべき書類がありますので、それらを収集して相続人全員の署名捺印をそろえ、再度、足を運んだり、郵便で送付したりして書類を提出し、手続きが進むことになります。

書き損じや添付書類の不備があるときは、補正が必要になりますが、
何より各機関の書類を準備するうちに書類が散乱し、混乱してしまうことが日常的におこります

忌引き休暇のうちにやってしまおうと段取りよく準備をすすめても、各機関の書類が数日後にだんだんと郵送で届き始め、今度はそれを開封して内容を読み理解して、記入押印と添付書類の準備をします。

その書類の量に、圧倒され、疲弊してしまうのです。

遺産相続手続き必要な書類

膨大な書類の量ですが、一体何が必要か見ていきましょう。

代表的な遺産相続手続きの必要書類
  • 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票、戸籍の附票
  • 印鑑証明書
  • 不動産登記簿謄本
  • 固定資産評価証明書
  • 金融資産の残高証明書
  • 遺産分割協議書
  • 遺言書の検認済み証明書、家庭裁判所の審判書

各手続きによって必要な書類も変わってきますので、しっかりと確認することをおすすめします。

遺産相続手続きの必要書類

専門的な知識が必要な場面

遺産相続手続きですが、専門的な知識が必要な場面も結構あります。
特に遺産分割の遺留分や不動産の問題、税金対策などは少し難しくなり、ややこしい部分もあります。
各機関の担当者は、遺産相続の法律に精通していないことがほとんどですので、自分でお手続きを進める場合に、こちらも専門家ではないとなりますと、分からない者同士でやりとりを重ねることにもなりかねません。

その書類が適正かどうか、自分で判断ができなければ相手の言う通りに対応するしかないため、
不備を指摘されて手間をかけて修正しても、実は不備ではなく、修正の必要はなかったということもあります。

ようやく手続きを終えても、今度は遺産分割をどうすればいいのか、という問題もあります。

参照:遺産分割(法テラス『よくある質問』)

遺産分割

相続人が複数いて、避けては通れない遺産分割について少し解説します。

まずは全体の相続を把握したら、法定相続分に基づいて分割していくのが基本となります。
きっちり均等に分割するのではなく、自宅は配偶者、預金は長男、国債は次男、といった分割方法でも大丈夫です。
全員が納得することがポイントとなってきます。
故人が遺言書を残されている場合は、遺産分割協議をせずに、遺産相続手続きをすすめることが可能です。
ただし、遺言書に不備があった場合は、遺産分割協議をし、手続きをすすめることになります。

遺産分割協議はどのようにおこなうのか?

遺産相続手続きを自分でできる人

遺産相続手続きを自分でできる人は、手続きに費やす時間があり、相続人全員との密な連絡が円満である方、このような方は、ストレスなくご自分で遺産相続のお手続きを進めることができると思われます。
しかし、多くの方は、何らかのご事情で、やってられない、というのがご心情であるとおもいます。
仕事や家事の合間で行わないといけない方も多くおられると思います。
また、財産が多ければ多いほどやることも増えてきます。
専門的な知識も必要なので、自分で行うには上記の通り、時間がある、相続人全員と連絡が取れるといったことが必要となってきます。

自分でする際の注意点

  • 書類に不備がないようにする
  • 登記漏れがないか気をつける
  • それぞれの期限に気をつける

その他にも注意点はたくさんあり、必要書類には細心の注意が必要です。

相続登記の義務化について

当センターでできること

全ての相続手続きを代行いたします。

  • 故人の戸籍謄本の収集、相続関係図の作成、法定相続情報の取得
  • 銀行口座・証券口座の解約
  • 生命保険・医療保険の請求、病院診断書の請求
  • 市役所、年金事務所の手続き
  • クレジットカードの解約
  • 公共料金、携帯電話、インターネットプロバイダの変更・解約
  • 自動車、不動産の名義変更・売却処分
  •                             など

    ご遺族の方には当センターで収集した書類等にサインをしていただくだけとなります。
    また、相続人の間でわだかまりが生じないよう、細心の心遣いをしております。
    行政書士が中心となり、弁護士やそれぞれの分野の専門家とチームを構成しており、スムーズに業務を遂行できます。
    当センターでは多くの実績と経験をもとに、ご遺族の皆様のサポートを精一杯おこなっております。
    遺産相続手続きを自分で進めるのは大変だ!と感じられた方は、当センターのサービスのご利用をご検討ください。

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