個々の不動産に関する情報は、法務局で登記簿として管理されていて、

これらは、不動産を特定して法務局に請求すれば、だれでも、情報を見ることができます。

 

不動産の相続情報を収集

こういった国の制度を利用して、相続により所有者が異動した物件を特定します。

個人情報保護の観点から、『特定の人』が所有している不動産を知ることはできませんが、その不動産を、『誰』が所有しているかは知ることができます。

不動産業者は不動産を買ったり売ったり仲介することで利益を得ますから、売りたいと考えている人を常に探しています。

近年では、親から相続した不動産を利用する予定がなく、そのまま放置したり、いずれは売却しようと考えている方も多いため、相続により所有者が異動した物件の情報を集め、そのひとりひとりに、『相続した不動産を売却しませんか』と、アプローチをかける営業手法が横行しているのです。

 

あなたの不動産を購入したい人がいます

たとえば地方などで、不動産流通の多くないエリアであったりする場合や、もしくは不動産の地形や間取りが特殊、築年数が古くなっているなど、売却は難しいだろうなと考えている方にとっては、買ってくれる方がいるのならお話を聞きたい、として、その不動産業者の営業に耳を傾けてしまうケースも多いです。

ところが、いざ、お話を伺ってみると、購入したい人が本当にいるのかどうか分からないまま、とにかくこちらに売却の意思があるのか、いくらなら売却してもいいと考えているのか、といった、所有者からの売却依頼を得ようとするお話に終始する不動産会社が、少なからず存在するようです。

 

まとめ

中には本当に、その不動産の購入を希望していて、わざわざアプローチをかけてきているケースもあると思いますが、そういった相続による移動情報を、買って、もしくは自社で経費を使用して、調査をして、ランダムに、売却をしませんか、とアプローチをかける不動産会社もございます。

遺産相続が発生すると、実に多種多様な企業が、あなたに対してさまざまな提案をしてきます。

それらを安易に受け入れるようなことはせず、本当にあなたにとって有益な提案であるかを、見極めることが大切かと思います。