疎遠で、連絡先が分からないご親族が、共同のご相続人となるケースがございます。

この場合はどうすればよいのでしょうか。

 

何とか連絡を取るしかありません

連絡が取れないからという理由で、その方を除外して遺産相続手続きを進めることは、絶対にできません。

たとえ遠方であっても、住所がわかるのであれば訪問する、連絡先を知っていそうな方に尋ねてみる、など、可能な限りの対応が必要です。

また、感情的に連絡を取りたくないという場合もございますが、これは、感情を抑えて連絡を取るか、そもそも遺産相続手続きを進めることをあきらめるか、という判断にまでなってきます。

 

戸籍の附票で、住所が確認できます

住所がわからない場合は、戸籍の附票を確認するという方法がございます。

ご自身や亡くなられた方から戸籍をたどり、相続人を確定していくのですが、その時に、戸籍と一緒に附票を請求すれば、その方の住民票記載の住所情報を得ることができます。

住所が確認出来たら、訪問してみるか、まずはお手紙を出してみるなどをして、コンタクトをとります。

 

住民票記載の住所に不在のときは、法律上の行方不明者となります

まれに、住民票記載の住所に、お住まいをされていないケースがございます。

引っ越しをして住民票を移していない、本当の行方不明者になられている、などが考えられます。

遺産相続手続きにおきましては、住民票記載地にいらっしゃらないときは、理由を問わず、法律上の行方不明者として取り扱われますので、不在者財産管理人のお手配をする、もしくは亡くなられている可能性が高いのであれば、失踪宣告を進めるなど、家庭裁判所を通して、正式なお手配を進める必要がございます。