生命保険を活用した節税対策

生命保険金は、相続人1人あたり、500万円が、相続税非課税となります。
意外と、見落としがちですが、かなり有効な相続税対策となりますので、まだ利用されていない方は、積極的に活用してください。

生命保険の契約者、被保険者、保険金受取人

• 被相続人（亡くなった方）が被保険者である保険は、保険金受取人に死亡保険金が支給され、保険契約は終了します。
• 被相続人が契約者で、被保険者はご生存中のとき、契約者の地位が相続されますので、相続人が保険契約を相続し、保険契約は継続します。
• 契約者、被保険者がご生存中の方で、被相続人が保険金受取人のとき、契約者が保険金受取人の変更をして保険契約を継続します。（もしくは解約します）
• 保険の契約者、被保険者、保険金受取人は、同一の方でも、別々の方でも問題ありません。

たとえば、父・母・子の3人家族の場合

• 亡くなった父が契約者、かつ、被保険者で、保険金受取人が母のとき、母が保険金を受け取ります
• 亡くなった父が契約者、母が被保険者のとき、母もしくは子が、契約者の地位を相続し、保険契約は継続されます
• 亡くなった父が保険金受取人で、母が契約者、かつ、被保険者のとき、受取人を子に変更して、保険契約は継続されます

生命保険（終身死亡保険）と税金の関係

（参考）国税庁ホームページ

生命保険で “相続税” を節税する

上記の例で、受け取った保険金が「相続税」の対象になるとき、その保険金は、相続人1人あたり500万円が非課税になります。

 
もし、相続人が3名いる場合、あらかじめ1500万円の死亡保険に加入しておけば、1500万円を非課税で、相続人に渡すことができます。

契約者と被保険者が被相続人となる契約にすること

父、母、子がいるご家庭で、父が生命保険に加入する場合、父を契約者および被保険者とし、受取人を母や子どもに設定します。

これが、たとえば母を被保険者、契約者を父とする生命保険を設定した場合、

母が他界したときに受け取る生命保険金は、所得税や贈与税の対象となってしまい、節税効果を得ることができませんので、注意してください。

現金を残すよりも、保険に加入した方が、節税になります

保険未加入のまま、1500万円の現金を残して相続が発生した場合、1500万円全額に相続税が課税される場合がありますが、

生前に1500万円の生命保険に加入し、1500万円を保険料として保険会社に支払い、相続発生後に相続人が保険金として受領すれば、全額非課税となります。

生命保険そのものからは、得られる利益は、ほぼ、ありませんが、相続税率が10％とすると、単純計算で最大150万円の節税効果が見込めます。