生命保険金は、相続人1人あたり、500万円が、非課税となります。

たとえば相続人が3名いる場合、あらかじめ1500万円の死亡保険に加入しておくことで、節税効果が得られます。

 

契約者と被保険者が被相続人となる契約にすること

父、母、子2人がいるご家庭で、父が生命保険に加入する場合、父を契約者および被保険者とし、受取人を母や子どもたちに設定します。

これが、たとえば母を被保険者、契約者を父とする生命保険を設定した場合、

母が他界したときに受け取る生命保険金は、所得税や贈与税の対象となってしまい、節税効果を得ることができませんので、注意してください。

 

現金を残すよりも、保険に加入した方が、節税になります

保険未加入のまま、1500万円の現金を残して相続が発生した場合、1500万円全額に相続税が課税されますが、

生前に1500万円の生命保険に加入し、保険金として相続人が受領すれば、全額非課税となります。

生命保険そのものからは、得られる利益は、ほぼ、ありませんが、相続税率が10%としても、単純計算で最大150万円の節税効果が見込めます。