数千万円の保険金を受け取ると、税金がかかるのでしょうか？
まず、相続税には、基礎控除額がありますので、不動産、預金、生命保険金、など、財産のすべてを合計して、基礎控除額を越えなければ、相続税は課税されず、申告の必要もありません。
問題は、財産の合計が基礎控除額を超えたときです。
生命保険金には、相続人１人あたり５００万円の控除（非課税枠）があります。
たとえば、相続人が妻と子供２人なら、５００万円×３人で１，５００万円が非課税枠となりますので、
基礎控除額に非課税枠を加算した金額までは、相続税がかからないということになります。
ただし、基礎控除額を超えたときは、納税はありませんが、申告の義務はあります。
非課税枠の有効活用
近年の調査では、相続税が課税された人で、生命保険の非課税枠をフルに活用されていたケースは、実に全体の３～４％という統計がでました。
約９７％の方が、生命保険の非課税枠を有効利用できずに、納税をされたことになります。
どういうことかといいますと、例えば資産が１億円ある方で、相続人３名、基礎控除額が８千万円の場合、
基礎控除額を超過した２千万円に相続税がかかり、簡易計算で200万円の納税額ですが、
もし生命保険に加入していて、非課税枠と同じ1500万円を生命保険金で受け取っていれば、基礎控除額８千万円に非課税枠1500万円を加算した額、9500万円までが相続税にかかりません。
この9500万円を超過した金額500万円に相続税がかかり、簡易計算で50万円の納税額となります。
お手元の現金を、現金のまま相続するのではなく、保険という商品に交換して、生命保険金として相続する、という考え方になります。
大きな差がでますので、もし今からでも相続対策が間に合うのであれば、まずは生命保険から見直すことをご検討ください。
