故人は株券を持っていたはずだが、どこの証券会社に口座があるのか分からない、という場合は、証券保管振替機構、通称、『ほふり』で、所有されている株券を調べることができます。
『ほふり』とは
ほふりとは、日本において株式などの有価証券を電子化して保管・管理する機関で、正式名称を「株式会社証券保管振替機構」といいます。
価証券の電子化と振替制度を提供し、投資家が安心して証券取引を行えるようにする役割を担っています。
業務内容
証券の保管
株式や社債などの有価証券を電子的に保管します。紙の株券を使っていた時代には、盗難や紛失のリスクがありましたが、電子化によってこれらのリスクが大幅に軽減されました。
振替業務
有価証券の所有権を、売買や譲渡によって移転する際に行う業務です。ほふりが管理する電子データ上で、証券の所有権が移転される仕組みになっています。これにより、迅速かつ安全に証券の取引が可能です。
配当金の支払いサポート
企業が配当金を支払う際、ほふりを通じて配当金が適切に株主に届けられるようサポートします。
株券は電子化されました
かつて、株券といえば、紙に印刷された大きなもので、株数に応じた束を金庫にしまっているイメージでした。
しかし、バブル旺盛なころ、株券の取引が盛んになる中で、株券の売却利益を申告しない、脱税の手法が横行しましたため、国は、2009年に「株券の電子化」を施行、株券を電子化し、その取引の透明性を高めました。
これにより、証券市場の効率化が進み、国際的な標準に合わせた取引が可能になりました。
電子化により、証券取引に関わるリスクが軽減され、投資家が安心して取引できる環境が整えられ、取引のスピードも向上し、市場の流動性が高まっています。
ですので、現在は紙の株券は存在しません。
株券を保有するには、証券会社の口座でしか、株を保有することはできなくなりました。
株券を相続するためには
株券を相続するためには、相続人の証券口座が必須になります。
相続人が証券口座をお持ちでないときは、株券を相続するために、証券口座を作らなくてはなりません。
すぐに売却して換金するとしても、まず口座を開き、相続をします。
口座開設は、ウェブや店舗でお手続きができます。
本人確認などの必要な書類がありますので準備しましょう。
申込後、証券会社が審査を行い、通常1週間ほどで口座が開設されます。
株券の相続をする場合、被相続人と同じ証券会社の口座を持つ必要はありませんが、一部の証券会社では、被相続人が保有していた株式を移管する際に、相続人が同じ証券会社に証券口座を開設することを求める場合があります。
これは、株式の移管手続きが証券会社間で行われるときに発生する手間やコストを省くためです。
証券会社に確認をしてから口座開設をするといいでしょう。
相続手続きの流れ
1. 相続人の確認と遺産分割協議
被相続人が亡くなった場合、まず相続人を確定させます。戸籍謄本などを取得して法定相続人を調査します。
相続人全員で遺産の分配方法を話し合い、合意したら遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。
2. 必要書類の準備
必要書類は以下です。
必要書類 | 用途 |
---|---|
被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのもの) | 相続人を確定するために必要です。 |
相続人全員の戸籍謄本 | 相続人の身分を証明します。 |
相続人全員の印鑑証明書 | 遺産分割協議書に押印した印鑑の証明です。 |
遺産分割協議書 | 相続人全員で遺産の分配について合意したことを示す書類です。 |
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票 | 被相続人の住所を証明します。 |
相続人の住民票 | 相続人の住所を証明します。 |
3. 証券会社での手続き
被相続人が持っていた株式が管理されている証券会社に連絡し、相続手続きを行います。
被相続人が利用していた証券会社に相続の旨を伝え、必要な手続きを確認し、準備した書類を提出します。
証券会社によって必要な書類が異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。
4. ほふり(証券保管振替機構)の手続き
株式が電子化されている場合は、ほふりを通じて株式の移管手続きを行います。証券会社がほふりを通じて相続手続きを代行しますので、相続人は証券会社に手続きを依頼することになります。
5. 相続税の申告
株式を相続する場合、相続税がかかることがあります。相続税の申告と納税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。
株式の評価額を計算する必要があり、評価額は、被相続人が亡くなった日の終値などを基に算出されます。
6. 名義変更の完了
手続きが完了すると、株式の名義が被相続人から相続人に変更されます。相続人の証券口座に株式が移管され、正式に相続手続きが完了します。
注意点
証券口座の開設:相続人が証券会社の口座を持っていない場合は、新たに証券口座を開設する必要があります。株式は電子管理されているため、証券口座が必要です。
相続する株式の管理:相続した株式をそのまま保有するか、売却するかなど、管理方法についても検討することが大切です。
売却をした後は、カラの口座になりますので、放置するか、閉鎖手続きを取るかになります。
券の相続にかかる時間は、相続の内容や状況によって異なりますが、通常は1~3か月程度が目安となります。ただし、状況によってはこれより長くなる場合もあります。
どこの証券会社に口座があるのか分からない
故人は株券を持っていたはずだが、どこの証券会社か分からない場合、調べる方法としては以下の方法があります。
1. 証券会社や口座の手がかりを探す
故人の遺品や書類を調べる
- 証券会社からの郵送物
- 株式の配当金通知書や残高報告書
銀行口座の記録を確認する
銀行口座の通帳や取引明細を確認し、証券会社からの配当金や株式売却代金の振込記録を探します。
株主総会の通知書や配当金支払い通知
株主として株式を保有している場合、企業から配当金の支払い通知や株主総会招集通知が届いている可能性があります。これにより保有していた株式の銘柄が分かります。
2. ほふりに問い合わせる
証券会社の心当たりがあれば、その支店に確認することで、故人の口座を調べることができますが、どこの証券会社か分からないときや1つは分かるが他にもあるかもしれないというときは、ほふりを通じて証券会社を特定することができます。
ほふりに調査依頼をおこなうことで、故人が保有している株券と、それが保管されている証券会社までを、知ることができます。
手続き方法
証券会社特定依頼を行うには以下の書類が必要になります。
必要書類 | 説明 |
---|---|
相続人の本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどのコピー |
被相続人の戸籍謄本 | 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要 |
相相続人の戸籍謄本 | 相続人であることを証明するための書類です。 |
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票 | 被相続人の最終住所を確認するために必要 |
相続人全員の同意書(場合による) | 被他の相続人がいる場合は、調査に対する同意書が求められる場合があります。 |
必要書類を準備し、 ほふりに問い合わせを行います。
ほふりが指定する調査申請書に必要事項を記入し、必要書類と共に提出します。
提出方法は郵送が一般的で、ほふりに直接訪問することはできません。
調査結果は、通常、1~2か月以内に郵送で通知されます。
証券口座の情報が確認できましたら、、証券会社へ連絡を取り、具体的な相続手続きを進めます。
(参考)開示請求の詳しい手順は、証券保管振替機構ホームページ をご確認ください。
注意点
手数料:ほふりでの調査手続きには、一定の手数料がかかる場合があるので、詳細は問い合わせ時に確認してください。
同意書:相続人が複数いる場合、全員の同意書が必要になることがあります。同意が得られない場合、調査が進まないこともあるため、事前に話し合いをしておくことが重要です。
期日:調査には時間がかかるため、相続税の申告期限(死亡を知った日から10か月以内)を考慮して、早めに手続きを進めることをお勧めします。
まとめ
株券の相続手続きは、証券会社や証券保管振替機構(ほふり)を通じて行う必要があります。株券が電子化された現在では、証券口座がなければ相続手続きが進められません。どこの証券会社に口座があるか分からない場合は、ほふりで調査依頼を行うことで、保管されている証券会社を特定することが可能です。
相続手続きには必要書類の準備や相続人間の同意が求められ、場合によっては遺産分割協議書の作成も必要です。また、相続税の申告期限があるため、早めに手続きを進めることが重要です。
手続きが煩雑な場合や、トラブルを避けたい場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、スムーズに相続を進められるだけでなく、法的なトラブルを未然に防ぐことができます。
ほふりでの手続きが複雑で困難な場合は、専門家に依頼することを検討するとよいでしょう。
専門家が手続き全般を代行してくれるため、スムーズに相続手続きを進めることができます。