被相続人(亡くなった人)から生前に多額の贈与を受けていると、特別受益となり、相続の時に相殺されます。

兄弟のうち一人だけが結婚式の費用を出していてもらったり、マイホーム購入の頭金を出してもらっていたりすると、その分は財産を相続に先立ってもらったものとみなされす。

たとえば遺産が3,000万円あって、相続人が子供たち3人だけだと、法定相続分は1,000万円ずつです。

しかし、長男だけが結婚費用500万円を生前に出してもらっていたら、その500万円を遺産に加算すると仮定して、3,500万円を3人で分けます。長男以外は一人当たり1,166万円になります。長男は500万円を先にもらっているのでここから引いて、666万円になります。

問題は何が特別受益になるのか、ということですが、親の負担すべき扶養義務の範囲内と認められるものは、特別受益になりません。大学の学費も、親の財力にもよりますが、特別受益ではない、とされる例もあります。

生前に土地をもらっていたら、特別受益に当たります。

親の土地にアパートを建てたり、自宅を建てたりして、土地を無料で使用していても、同じです。親と同居していれば特別受益にならないケースもあります。

特別受益に該当すると、他の相続人から遺産分けを主張されたときに、特別受益分を差し引きします。

生命保険は特別受益か

多額の生命保険金を受け取った相続人は、特別受益者に当たるのでしょうか?

判例は、生命保険金は特別受益に当たらない、としました。生命保険金を受け取った相続人は、保険金は保険金として受け取り、相続財産は相続財産として、遺産分割に参加できます。

ただし、他の共同相続人との間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、特別受益に該当する、と判例は続いていますので、注意してください。

相続の遺産分割は、基本的には相続人全員が同意すればOKです。
法律で、必ず特別受益分を差し引きさせられるわけではありません。

折り合いのつけどころが、難しいんですね。