不動産を生前贈与で名義変更するときの注意点

ご両親がお元気なうちに、自宅や土地を、あとを継ぐ子どもに名義変更しておこう、というお話しはよくあります。

親から子への、不動産の生前贈与となります。

手続きとしては、親子の間で不動産贈与契約を締結し、その契約に基づいて、法務局で登記申請をし、不動産名義を変更すれば、可能です。

ただし、注意しないといけないのが、税金の問題です。

まず、不動産の名義を変更するには、登記申請をおこなう法務局で、登録免許税という税金を支払います。

ご両親が他界されてから、相続として名義を子へ移す場合は、登録免許税が、固定資産税評価額の0.4％かかります。

不動産の固定資産税評価額 1,000万円に対し、4万円の税金です。

ところが、生前贈与で不動産名義を変更するときの登録免許税は、固定資産税評価額の2％になります。

不動産の固定資産税評価額 1,000万円に対し、20万円の税金ですので、実に5倍ですね。

また、不動産を新たに取得したことに対し、不動産取得税もかかります。こちらは原則として不動産評価の3～4％。ただし、さまざな軽減措置がございます。

なお、不動産取得税は、相続のときには課税されません。

これだけでもかなりの税負担が増えることがわかりますが、

さらに重くのしかかるのが贈与税です。

たとえ親子でも、財産を生前に分与すると、過大な贈与税を課税される場合があります。
贈与税は相続税に対して基礎控除額が極端に低いため、不動産の生前贈与をおこなうと、ほぼ確実に課税されると考えられます。

年間の基礎控除額110万円を超える金額に対して、課税されます。　（110万円までは非課税です。）

（コラム 贈与税はなぜ高い？？　ご参照ください。）

相続時清算課税制度を利用すれば、贈与税の実質のご負担はゼロになりますが、申告が必要であることと、税金の仮納付の必要がある場合もありますので、なんらかのご負担は伴います。

決して生前贈与を否定しているわけではありませんが、もしも安直に、とりあえず先にやっておこう、というお考えであれば、上記の点をご理解いただいた上で、それでもなおメリットや必要性があるかどうかを、ご家族でご相談されるのがよいかと思います。

不動産の生前贈与手続き【完全代行】　料金表