相続税の基礎控除

基礎控除額=3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

(※平成27年1月1日より)

平成26年12月31日以前にご相続が発生された場合、
基礎控除額=5,000万円 +(法定相続人の数×1,000万円) となります。

遺産の総額が上記の基礎控除額を超えないときは、相続税はかかりません。
申告の必要もありませんので、遺産相続手続のみを行なえばOKです。

ただし、超えるかどうか微妙なときは申告が必要です。
相続税の申告をして初めて適用される減税措置もあります。

相続税の配偶者控除

配偶者は、相続税が大幅に軽減されます。
具体的には、全遺産の2分の1、もしくは1億6,000万円、どちらか高いほうまで非課税になります。
たとえば遺産が1億円で、半分の5,000万円を相続したら、税金はゼロ。(全遺産の2分の1以下)
1億円全部を相続しても税金はゼロです。(1億6,000万円以下)
仮に遺産が5億円あっても、半分の2億5,000万円までは非課税。
とりあえず今は相続税の負担を免れたい、というときは、いったんすべてを配偶者に相続してもらうのも、ひとつの方法です。

二次相続に注意

ご両親の一方、たとえば父が死亡したとき、配偶者である母が相続するご資産については相続税が大幅に減税されますが、
順番から考えると、やがては母がご相続されたご資産は、子へ相続されます。

その時には、もともと母が個人的に保有されていたご資産に、父から相続したご資産が計上されるので、
母が死亡した時(二次相続)に、多額の相続税が課税される場合があります。

相続税率は累進課税ですので、一度に相続する資産が多額であるほどに、その税率が上がります。

母が保有している資産から、将来の二次相続を見据えて、今回の相続配分を検討することも、注意が必要です。

相続したら確定申告するの?

相続で多額の資産を取得しても、相続人としての確定申告は不要です。
相続税として精算されていますので、相続税が非課税で無申告だったとしても、別途確定申告をする必要はありません。

ただし、準確定申告が別途必要となる場合があります。

準確定申告とは?

故人が生前にお商売等をいとなまれており、毎年の確定申告をされていた場合や、亡くなる直前に土地などを売却して収入を得た場合には、亡くなられた日から4ヶ月以内に故人の確定申告をおこなう必要があります。

これを、準確定申告といいます。

申告期限を過ぎると追徴課税などのペナルティがありますので、注意が必要です。

詳しくはこちらのページで解説しています。

準確定申告でお金が戻ってくることも

亡くなられた方が年金等を受給されていた場合や、多額の医療費をご負担されていた場合などに、源泉徴収された税金や、医療費控除の適用となるお金が戻ってくる場合があります。

こちらは4ヶ月の期限はありません。該当される方はきちんと申告をされるとお得です。

 

遺産相続手続き代行センターの相続税申告、確定申告、準確定申告

当代行センターでは、相続税に精通した専門の税理士が、相続税の申告から相続人様の確定申告、故人の準確定申告まで、すべてご対応させていただきます。

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